早期再就職支援等助成金（ＵＩＪターンコース）

概要

東京都圏からのUIJターン移住者を雇い入れた事業主が、採用活動に要した経費の一部を助成する制度です。採用活動の計画を所管の労働局に提出し認定を受けたうえで、計画期間内に実施した募集広報や面接実施、外部専門家によるコンサルティングなどが対象経費になります。

こんな事業者におすすめ

• 東京圏からの移住者を採用し、採用広報や説明会の実施、外部専門家の活用などの採用活動を行う事業主

対象者・要件

• 採用活動に係る計画書を事業所の所在地を管轄する労働局に提出し、労働局長の認定を受けている事業主
• 計画期間に応募・雇用された者が、デジタル田園都市国家構想の交付金を活用した地方公共団体のマッチングサイトに掲載された求人に応募して雇い入れられた東京圏からの移住者であること（ただし例外規定あり）

対象となる取り組み

• 募集パンフレットや自社ホームページ・PR動画の作成・改修、就職説明会や面接会（オンライン含む）の実施、外部専門家による採用コンサルティング等の採用活動

補助内容

• 対象経費: 採用活動に要した費用（募集資料作成、WEB・PR制作、説明会実施、外部専門家費用等）
• 補助率: 中小企業は1/2、それ以外の事業主は1/3
• 上限額: 100万円

対象経費の詳細

• 採用活動に要した費用のうち、計画期間内に支払いの発生原因が生じ、支給申請書提出日までに弁済期が到来して支払われた費用が対象
• 就職説明会等における採用担当者の交通費は国家公務員の旅費の算出に基づく鉄道・船舶・航空・車賃の合計が対象
• 就職説明会等における採用担当者の宿泊費は1人1泊8,700円を上限とする

主な要件・注意点

• 計画期間は6か月以上12か月以内で、計画書提出日の翌日から3か月以内に始期を設定する必要がある
• 対象となる被雇用者は新規学卒者や新規学卒者と同一の採用枠で採用された者は除外される
• マッチングサイト掲載要件については例外規定があるため、要件該当性を確認する必要がある
• 支給申請書提出時点で弁済期が到来し支払われている費用のみが対象となる

申請期間

2025年04月01日から