令和8年度宇治市老朽空き家等解体補助金

概要

宇治市では、老朽化した空き家の解体・撤去を促進し、跡地活用を図ることを目的として、解体工事に要する経費の一部を補助します。本制度は、市が定める基準を満たす老朽空き家の所有者等を対象としており、解体工事費の3分の1を補助します。

こんな事業者におすすめ

市内に老朽化した空き家を所有しており、解体して跡地を有効活用したいと考えている個人や法人、団体の方に適した制度です。解体工事の契約前に事前相談が必要となるため、計画段階での早めの確認をおすすめします。

対象者・要件

市内に存する老朽空き家の所有者またはその相続人であり、以下の要件をすべて満たす必要があります。

• 市税の滞納がないこと
• 暴力団またはその傘下組織でないこと
• 過去に同一敷地内で本補助金の交付を受けていないこと
• 併用住宅の場合は、居住部分の床面積が延べ床面積の2分の1以上であること
• 市が実施する不良度判定において、一定の基準（評点合計100点以上）を満たす老朽空き家であること

対象となる取り組み

申請者が解体工事業者に請け負わせて実施する、老朽空き家の解体除却工事が対象です。原則として敷地全体を更地の状態にする工事である必要があります。

補助内容

• 対象経費: 老朽空き家の解体除却（動産の撤去を除く）に要する経費、門・塀等の除去、立木竹等の伐採に要する経費
• 補助率: 3分の1以内
• 上限額: 30万円

主な要件・注意点

• 交付決定通知を受ける前に工事契約および着手をした場合は補助対象外となります。
• 申請は先着順であり、予算がなくなり次第受付を終了します。
• 交付申請を行う前に、必ず市への事前相談および老朽空き家の不良度判定を受ける必要があります。
• 令和9年3月1日までに事業（解体工事）を完了し、令和9年3月31日までに実績報告書を提出する必要があります。
• 建設リサイクル法等の関係法令を遵守して工事を行う必要があります。

申請期間

2026年05月25日 〜 2026年12月25日