令和7年度 宇治市狭小地等解消推進補助金の募集

概要

宇治市は、空き家がある狭小地や無接道地を隣地と一体的に活用する隣地統合の際に発生する売買等の経費を補助します。補助は仲介手数料や登記に要する経費、空き家等の除却に対して支給され、各経費の総額の2分の1が交付されます。

こんな事業者におすすめ

• 狭小地や無接道地を含む土地を新たに購入して隣地統合を行う買主
• 隣地統合のために所有土地を売却する売主

対象者・要件

補助対象者は、隣地統合のために新たに購入する者（買主）、または新たに売却する者（売主）で、宇治市税の滞納がないこと等の要件を満たす個人、法人、団体等です。補助対象物件は市内に所在し、狭小地等を含む隣地統合であり、統合後に建築基準法の建築可能要件を満たすこと、概ね1年間使用されていない空き家等があること等の要件があります。隣地統合後は原則として10年間一体として利用する必要があります。その他、過去10年度に本制度の対象となっていないことや、国・地方公共団体の他の補助金を受けていないことなどの要件があります。

補助内容

• 対象経費: 仲介手数料、所有権移転登記・合筆登記等に要する経費、空き家等の除却に際して負担する経費
• 補助率: 1/2
• 上限額: 50万円

申請期間

2025年05月23日 〜 2025年12月26日