京都府宇治市：「宇治市狭小地等解消推進補助金」（令和8年度）

概要

宇治市では、空き家が存在する狭小地や無接道地を隣地と一体的に活用し、建築可能な土地として整備する取り組みを支援します。土地の売買や登記、空き家の除却にかかる費用の一部を補助することで、地域の住環境改善と空き家の解消を促進することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

隣接する狭小地や無接道地を購入して土地を統合したい方、または自身の所有する狭小地等を売却して隣地との統合を検討している方におすすめです。空き家を抱える土地の有効活用や、建築基準法上の要件を満たす土地への再編を目指す個人や法人、団体が対象となります。

対象者・要件

隣地統合のために補助対象物件を購入する買主、または売却する売主が対象です。個人、法人、団体等のいずれも申請可能ですが、宇治市税の滞納がないこと、暴力団またはその傘下組織ではないことが条件となります。また、隣地統合する土地は、申請年度を含む過去10年度の間に本補助金の対象となっていないことや、統合後10年間は一体として利用することなどが求められます。

対象となる取り組み

狭小地や無接道地を含む二筆以上の土地を、購入により統合する取り組みが対象です。統合後は建築基準法における建築可能要件を満たす土地とする必要があります。また、統合する狭小地等には、おおむね1年を通じて使用されていない空き家が存在していることが条件です。

補助内容

• 対象経費: 仲介手数料、登記に要する経費、空き家等の除却費
• 補助率: 2分の1
• 上限額: 仲介手数料・登記費用は10万円、空き家等の除却は50万円

主な要件・注意点

本補助金は先着順であり、予算額に達した時点で募集を終了します。事業の契約日は交付決定日以降である必要がありますが、交付決定前に着手する場合は所定の届出が必要です。また、統合した土地は10年間一体として利用し、現況写真等の報告を行う義務があります。

申請期間

2026年05月25日 〜 2026年12月25日