市内中小事業者の生産性向上と業務効率化を支援する設備導入補助金
物価高騰等の影響を受ける市内中小事業者に対し、生産性向上及び業務効率化に資する設備等の導入を支援します。事業者の経営基盤の強化及び地域経済の持続的発展を図ることを目的としています。
生産性向上や業務効率化を目指し、新たな機械設備やソフトウェアの導入を検討している市内の法人や個人事業主の方におすすめです。
市内に本店（法人）または主たる事業所（個人事業主）を有し、市内において現に事業を営んでいる中小事業者が対象です。また、市税等を滞納していないこと、うきは市暴力団排除条例に規定する暴力団員等でないこと、宗教活動又は政治活動を主たる目的とする事業者でないことが要件となります。
生産性向上や業務効率化に資する新たな機械設備やソフトウェアの導入が対象です。機械設備には工作機械や業務用設備、キャッシュレス券売機などが含まれ、ソフトウェアにはAIツール、POS、設計・製図、労務、経理、会計ソフトなどが該当します。
1件あたりの単価が3万円（税抜）未満のもの（ソフトウェアの月額利用料は除く）、パソコン・タブレット・スマートフォン等の情報端末、車両購入費、中古品、リース・レンタル品、通信料・保守料、既存設備の同等の買い替え・買い増し、防犯カメラの設置等は対象外です。
交付決定前に着手した事業は対象外となります。1件あたりの単価が50万円（税抜）以上の設備等を導入する場合は、原則として2者以上の事業者からの見積書が必要です。補助金の交付は同一の補助対象者につき1回限りです。補助金により取得した財産は、事業完了日の属する会計年度の終了後5年を経過する日以前に、市長の承認なく処分することはできません。事業内容の変更や中止には事前の承認申請が必要であり、事業完了後は完了した日から30日以内又は補助対象期間の期限内のいずれか早い日までに実績報告書を提出する必要があります。
2026年07月24日 〜 2027年01月15日
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