【農林水産省】令和7年度補正ウクライナ農業回復緊急支援事業（２次公募）

概要

ウクライナの農業復興と経済復興、および世界の食料安全保障の推進を目的として、日本の農林水産・食品関連企業によるウクライナ支援活動や事業展開を支援します。実現可能性調査、現地への技術者派遣、関係者の招へい、サプライチェーン強化といった取り組みにかかる経費を補助します。

こんな事業者におすすめ

ウクライナの農業復興に貢献する技術やノウハウを持つ企業や団体で、現地での調査や技術指導、サプライチェーンの構築など、具体的な支援活動を計画している事業者におすすめです。

対象者・要件

法人または団体等が対象です。事業実施にあたっては、申請書類に基づき精査が行われ、交付決定がなされます。

対象となる取り組み

以下のいずれか、または複数の取り組みが対象です。

• 実現可能性調査
• ウクライナ政府等関係者の招へい
• 技術者等の現地派遣
• サプライチェーンの強化

補助内容

• 対象経費: 人件費、謝金、賃金、旅費、需用費、機材費、賃貸料、委託費、招へい費など
• 補助率: 10/10（定額）
• 上限額: 4,000万円

主な要件・注意点

• 交付決定前に発生した経費や、事業実施期間内に支払いが完了しない経費は対象外です。
• 建物等施設の建設、不動産取得費、汎用的な備品（パソコン、机等）の購入・リース費用は対象外となります。
• 試作品等の有償配布を目的とした取り組みや、事故・災害処理のための経費も対象外です。
• 申請額は事業計画の精査に基づき決定されるため、申請額よりも低い金額となる可能性があります。

申請期間

2026年06月22日 〜 2026年07月24日