ウクライナ農業回復緊急支援事業

概要

ウクライナの農業復興と世界の食料安全保障を推進するため、日本企業のウクライナ支援活動や事業展開を支援します。実現可能性調査、関係者の招へい、技術者の現地派遣、サプライチェーン強化といった取り組みを対象に、経費の一部を補助します。

こんな事業者におすすめ

ウクライナ国内の農業者等に対し、農業機械や種苗、肥料、農薬、農業用資材等の提供を行う本邦の民間企業や団体が対象です。ウクライナ側のニーズを的確に把握し、現地の農業復興に貢献する事業を計画している事業者に適しています。

対象者・要件

日本国内に拠点を有する民間企業や団体等が対象です。暴力団排除に関する誓約事項への同意が必要です。過去に本事業の交付決定を受けた事業者であっても、今回の公募要件を満たせば申請可能です。

対象となる取り組み

以下の取り組みのいずれか、または複数を組み合わせた事業が対象です。

• 実現可能性調査
• ウクライナ政府等関係者の招へい
• 技術者等の現地派遣
• サプライチェーンの強化

補助内容

• 対象経費: 人件費、謝金、賃金、旅費、需用費、機材費、賃貸料、委託費、招へい費など
• 補助率: 定額（10/10）
• 上限額: 4,000万円

主な要件・注意点

交付決定前に着手した事業は補助対象外となります。申請額は事業実施計画等の精査に基づき決定されるため、申請額よりも低い金額となる可能性があります。補助金は原則として事業完了後の精算払いとなり、事業終了後には実績報告書の提出および確定検査が必要です。なお、建物等の施設建設や不動産取得費、汎用的な備品購入費などは補助対象外です。

申請期間

2026年06月22日 〜 2026年07月24日