中小企業等経営強化法に基づく導入促進基本計画

概要

中小企業等経営強化法に基づき、雲仙市が策定した導入促進基本計画に適合する先端設備等導入計画の認定制度です。本制度は、中小企業者が労働生産性の向上を目指して設備投資を行う際に、固定資産税の特例措置を受けるための計画認定を行うものです。

対象者・要件

雲仙市内に事業所を有する中小企業者等が対象です。認定を受けるためには、労働生産性が年平均3％以上向上する見込みであることなど、市の導入促進基本計画に適合する計画を策定する必要があります。また、認定経営革新等支援機関（商工会、税理士等）による計画の確認書が必要です。

対象となる取り組み

労働生産性の向上に資する先端設備の導入が対象です。計画期間は3年間、4年間または5年間から選択します。

補助内容

• 特例措置: 認定を受けた計画に基づき取得した一定の設備について、固定資産税の課税標準を3年間ゼロに軽減します。

主な要件・注意点

• 設備取得前に計画の認定を受けることが必須です。認定前の取得は特例措置の対象外となります。
• 労働生産性が年率3％以上向上する見込みである必要があります。
• 認定経営革新等支援機関による事前確認が必要です。