経営発展支援事業

概要

次世代を担う農業者として新規就農する方に対し、就農後の経営発展に必要な機械や施設の導入、家畜の導入、果樹・茶の新植や改植、機械リース料などの初期投資を支援する制度です。独立・自営で就農し、経営開始後5年目までに農業で生計が成り立つ計画を進める方を対象としています。

こんな事業者におすすめ

独立して農業を始め、農業経営の立ち上がりに必要な機械・施設の整備や導入を進めたい方に向いています。親元就農であっても、継承後に経営を発展させる計画を持つ方や、地域計画の目標地図に位置付けられている、または農地中間管理機構から農地を借り受けている方が検討できます。

対象者・要件

独立・自営就農する49歳以下の認定新規就農者が対象です。農業経営を開始して5年目までに農業で生計が成り立つ実現可能な計画を持ち、本人負担分について金融機関から融資を受けている必要があります。

• 親元就農者は、継承する農業経営に従事してから5年以内に継承し、その経営を発展させる計画であること
• 市が策定した地域計画の目標地図に位置付けられていること、または農地中間管理機構から農地を借り受けていること

対象となる取り組み

就農後の経営発展に向けた初期投資が対象です。具体的には、機械・施設の取得、家畜の導入、果樹・茶の新植・改植、機械リース料などが含まれます。

補助内容

• 対象経費: 機械・施設の取得、家畜の導入、果樹・茶の新植・改植、機械リース料などの初期投資的な経費
• 補助率: 県1/4以内、国1/2以内、本人1/4以上。県支援分の2倍を国が支援し、本人負担分が必ず発生します
• 上限額: 補助対象事業費1,000万円。夫婦で農業経営を開始し、一定の要件を満たす場合は1,500万円。経営開始資金の交付対象者は500万円

対象経費の詳細

補助対象事業費は、整備内容ごとに50万円以上である必要があります。対象となる機械等は、法定耐用年数がおおむね5年以上20年以下のもので、農業経営以外の用途に容易に供される汎用性の高いものは対象外です。トラック、倉庫、フォークリフト、バックホーなどは対象になりません。

主な要件・注意点

事業の対象となる取組は、あらかじめ立てた計画の達成に直結するものである必要があります。園芸施設共済、農機具共済、民間事業者が提供する保険加入など、気象災害等への備えが行われることも求められます。

事業実施の翌年度から目標年度の翌年度まで、毎年7月末と1月末までに、その直前の6か月の就農状況を提出します。本人負担分について融資を受けることが条件であり、予算の範囲内で計画等を審査して採択されます。

申請期間

2025年04月01日 〜 2027年03月31日