奨学金返還支援制度導入企業サポート補助金 - しごとNetうおぬま - 魚沼市ホームページ（商工課）

概要

魚沼市内の中小企業が、従業員の奨学金返還を支援するために設けられた補助制度です。就業規則や賃金規程などに明文化された制度に基づき、事業者が従業員に対して行った奨学金返還（給付または代理返還）にかかる費用の一部を助成し、採用活動や人員定着の促進を目的としています。制度は令和6年度から令和10年度までの5年間実施されます。

こんな事業者におすすめ

• 魚沼市内に本社または主たる事業所を有し、従業員向けに奨学金返還支援の制度を明文化している中小企業

対象者・要件

市内に本社、主たる事業所又は工場等を有する中小企業者であり、事業開始から1年を経過していること、事業継続の意思があること、市税を滞納していないこと、かつ市の調査等に協力できることが必要です。さらに従業員に対して明文化された支援制度を設けていることと、住居支援・資格取得支援・健康づくり支援・働き方に関する支援のいずれかを提供していることが要件となります。

対象となる取り組み

• 就業規則や賃金規程等に基づき、従業員の奨学金返還のために事業者が行った金銭給付や代理返還

補助内容

• 対象経費: 従業員に給付または代理返還した奨学金返還額（実際に返還した額を上限。従業員が他の補助を受けている場合はその額を控除）
• 補助率: 2分の1
• 上限額: 支援対象従業者1人当たり年間上限12万円（前期・後期の申請区分ごとに6万円を上限）

対象経費の詳細

• 支援対象従業者に実際に給付した奨学金返還額および事業者が代理返還した奨学金の額が対象です。給与台帳や給与明細等で支払いが確認できる額が算定対象となります。従業員が別途受けた奨学金関連の補助金等がある場合は、その額を差し引いて算定します。

主な要件・注意点

• 支援対象従業者は雇用期間の定めのない雇用契約で、専ら市内の事業所で勤務していること、申請年度の4月1日時点で30歳未満であることなどの要件を満たす必要があります。
• 交付対象事業者は従業員に対して明文化された支援制度を設けていることが必要です（就業規則・賃金規程等の写しの提出が求められます）。
• 支援対象従業者が役員等で事業主と利益を同一にする地位の者であってはならず、個人事業主が交付対象である場合は同居親族は対象外です。
• 交付額の算定や申請は前期・後期ごとに実施され、各区分の算定期間と申請期限に従って申請書類を提出する必要があります。

申請期間

前期: 2025年08月31日まで、後期: 2026年02月28日まで