浦河町結婚新生活支援事業

概要

浦河町では、結婚に伴う新生活のスタートアップを支援するため、住宅の購入・リフォーム・賃借費用や引越費用の一部を補助します。夫婦ともに29歳以下の世帯には最大60万円、39歳以下の世帯には最大30万円を上限として支援を行い、町内での定住を促進することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

浦河町内で新たに生活を始める新婚世帯で、住宅の取得や賃貸、引越しに伴う経済的負担を軽減したいと考えている方におすすめです。夫婦ともにプレコンセプションケアに関する講座を受講し、町内に2年以上居住する意思がある世帯が対象となります。

対象者・要件

令和8年1月1日から令和9年2月28日までの間に婚姻届を提出し受理された新婚世帯が対象です。申請時点において、以下の要件をすべて満たす必要があります。

• 婚姻日における年齢が夫婦ともに39歳以下であること
• 世帯の合計所得金額が500万円未満であること（貸与型奨学金の返済がある場合は、年間返済額を合計所得から控除可能）
• 夫婦双方の住所が町内の対象住宅にあること
• 夫婦のいずれもが2年以上町内に居住する意思があること
• 市町村民税等に滞納がないこと
• 過去に本制度（他市町村での同種補助を含む）の補助を受けたことがないこと
• 夫婦ともにプレコンセプションケアに関する講座等を受講すること

対象となる取り組み

婚姻に伴い新たに住宅を取得・リフォームする場合や、住宅を賃借する場合、および引越しを行う取り組みが対象です。住宅取得・リフォーム・賃借の契約名義は夫婦のいずれかである必要があり、費用も夫婦のいずれかが支払っていることが条件となります。

補助内容

• 夫婦ともに29歳以下の世帯: 上限60万円
• 夫婦ともに39歳以下の世帯: 上限30万円

※他の公的制度による家賃補助や勤務先からの住宅手当等を受けている場合は、その額を控除して算出します。上限額に達していない場合は、差額分を翌年度に限り申請可能です。

対象経費の詳細

• 住居費: 住宅の購入費、リフォーム費用（機能維持・向上のための修繕、増築、改築、設備更新等）、賃借費用（賃料、敷金、礼金、共益費、仲介手数料）
• 引越費用: 引越業者または運送業者へ支払った作業費や運送費

※土地購入費、住宅ローン手数料、駐車場代、光熱水費、設備購入代、火災・家財保険料、更新手数料、倉庫・車庫、外構工事、家電購入・設置費用などは対象外です。

主な要件・注意点

• 勤務先から住宅手当や引越費用の支給がある場合は、必ずその額を控除してください。
• 浦河町住宅新築リフォーム等支援事業など、他の公的補助を受けている経費は対象外となります。
• 申請をスムーズに行うため、事前に企画課へ相談することをおすすめします。

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年03月12日