浦安市障がい福祉サービス等従事者住宅手当支給事業費補助金

概要

浦安市内の障がい福祉サービス事業所に対し、従事者の住宅手当支給額の増額または新規開始にかかる費用を補助します。本制度は、従事者の処遇改善を図ることで、人材の確保および離職防止を目的としています。

こんな事業者におすすめ

障がい福祉サービス事業に従事する職員の処遇改善を検討している事業者や、職員の市内居住を促進したい事業所におすすめです。特に、地域生活支援拠点の機能を担う事業所や、夜間・休日対応、重度障がい者支援などに取り組む事業所が対象となります。

対象者・要件

浦安市内の事業所において障がい福祉サービス等を提供または運営する事業者が対象です。ただし、市の指定管理・委託事業所は対象外となります。また、地域生活支援拠点としての届出、市内居住の働きかけ、夜間・休日対応、重度障がい者支援、災害時協定の締結など、市が定める要件を満たす必要があります。対象となる従事者は、市内の事業所で直接支援を行う正規職員であり、期間を定めない雇用契約かつ1日6時間以上・月20日以上の勤務をしている方に限られます。

補助内容

• 対象経費: 対象従事者に対して支給する住宅手当
• 補助率: 住宅手当の増額分または新規開始分を補助
• 上限額: 対象従事者1人につき月額2万5,000円

主な要件・注意点

本補助金を利用して住宅手当を支給する場合、事業所負担分を減らしてはなりません。また、他の機関から住宅手当を受けている者や、同居人が住宅手当を受けている者は対象外です。補助対象期間は令和8年4月から令和9年3月までとなります。交付決定後に申請内容の変更が生じた場合は、速やかに変更届の提出が必要です。

申請期間

2026年11月20日まで