浦安市貨物運送事業者物価高騰対策支援給付金

概要

物価高騰の影響を受けている貨物運送事業者に対し、事業継続の負担を支えるための給付金です。浦安市内に営業所を有する中小貨物自動車運送事業者が対象で、貨物自動車運送事業用の車両1台ごとに定額が交付されます。一般貨物自動車運送事業と特定貨物自動車運送事業は1台当たり2万3千円、貨物軽自動車運送事業は1台当たり8千円です。

こんな事業者におすすめ

浦安市内で営業所を持ち、物価高騰の影響を受けながら貨物輸送を続けている中小の運送事業者向けの制度です。一般貨物自動車運送事業や貨物軽自動車運送事業の車両を保有し、市内での事業継続に負担が生じている事業者が申請しやすい内容です。

対象者・要件

浦安市内に営業所を有する中小貨物自動車運送事業者が対象です。さらに、令和8年10月1日までに一般貨物自動車運送事業または特定貨物自動車運送事業の許可・認可を受けていること、または貨物軽自動車運送事業の届出をしていることが必要です。

• 資本金の額または出資の総額が3億円以下の法人、または常時使用する従業員数が300人以下の法人・個人であること
• 令和8年10月1日時点で市内に営業所を有すること
• 物価高騰の影響を受け、事業継続への負担が生じていること
• 交付後も引き続き浦安市内で事業を継続する意思があること
• 納期限が到来した市税を完納していること

対象となる取り組み

貨物運送事業用の自動車を対象に、車両台数に応じて給付を受ける取り組みが対象です。一般貨物自動車運送事業、特定貨物自動車運送事業、貨物軽自動車運送事業に係る車両がそれぞれ対象となります。

補助内容

• 対象経費: 物価高騰の影響を受ける貨物運送事業者の事業継続を支えるための給付
• 補助率: 定額
• 上限額: 一般貨物自動車運送事業に係る事業用自動車は1台当たり2万3千円、特定貨物自動車運送事業に係る事業用自動車は1台当たり2万3千円、貨物軽自動車運送事業に係る事業用自動車は1台当たり8千円

対象経費の詳細

用途制限はなく、物価高騰の影響を受ける貨物運送事業者の事業継続を支えるための給付です。被牽引車や白ナンバーの自動車、二輪以外の対象外車両は含まれません。

主な要件・注意点

申請対象となる車両は、使用者が申請者と同一であり、自動車検査証または軽自動車届出済証に記載された使用の本拠の位置が市内で、登録年月日または届出日が令和8年10月1日以前のものです。白ナンバー、他市・他都道府県ナンバー、被牽引車は対象外です。

• 市の障がい福祉サービス事業所物価高騰対策支援給付金、介護サービス事業所物価高騰対策支援給付金、訪問診療医療機関物価高騰対策支援給付金の交付決定を受けた者は対象外です
• 本申請期間中に既に本給付金の交付を受けた者は対象外です
• 暴力団、暴力団員、暴力団員等、またはそれらと密接な関係を有すると認められる者は対象外です
• 令和8年10月2日以降に車両を入れ替えた場合は、入替え前の車両が要件を満たしていた場合に限り、入替え後の車両のみ対象です
• 単なる増車は対象外です
• 同一事業者であれば、一般貨物自動車運送事業と貨物軽自動車運送事業をまとめて申請できます

申請期間

2026年11月16日 〜 2027年01月15日