期間要確認
分譲集合住宅計画修繕調査費補助金
分譲集合住宅の管理組合が外部専門家に委託する劣化診断や長期修繕計画作成費用の一部を補助します（委託費の3分の1以内、上限80万円）。
詳細情報
概要
分譲集合住宅の管理組合が、大規模修繕工事を計画的に実施するために行う建物・設備の劣化診断調査および長期修繕計画の作成について、外部の専門家に委託して実施した場合の費用の一部を補助します。令和4年度から長期修繕計画の作成に対する補助が追加されています。
こんな事業者におすすめ
- 市内の分譲集合住宅の管理組合
対象者・要件
市内の分譲集合住宅の管理組合が対象です。注記として、本制度による補助金の交付を受けると、劣化診断調査は10年間、長期修繕計画の作成は5年間、同じ補助の申請はできません。
補助内容
- 対象経費: 外部専門家に委託して行う劣化診断調査および長期修繕計画の作成に係る委託費用
- 補助率: 委託費用の3分の1以内（千円未満は切り捨て）
- 上限額: 80万円（劣化診断調査、長期修繕計画作成それぞれについて上限）
申請期間
2022年04月01日から
関連資料
この補助金の申請をサポートします
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
都道府県や業種・用途等から補助金を探す
空調・換気設備（エアコン・換気扇・空気清浄機等）冷凍・冷蔵・製氷設備ボイラー・給湯設備自動ドア生産設備（工作機械・生産機械・加工機械）物流・搬送機器（フォークリフト・移動販売車等）オフィス什器（机・椅子等）POS・レジ・キャッシュレス端末監視・見守り機器（防犯カメラ・見守りセンサー・介護機器等）情報端末（パソコン・タブレット・スマートフォン）ネットワーク機器・WiFi・回線デジタルサイネージ・表示機器3Dプリンタ・デジタル製造機器ロボット・介護ロボットドローンEV・次世代モビリティ関連再エネ設備・蓄電池・燃料電池・水素ステーション・発電機倉庫・保管設備サテライトオフィス・ワークスペース整備EMS・エネルギー管理システム
