分譲集合住宅の管理組合が外部専門家に委託する劣化診断や長期修繕計画作成費用の一部を補助します（委託費の3分の1以内、上限80万円）。
分譲集合住宅の管理組合が、大規模修繕工事を計画的に実施するために行う建物・設備の劣化診断調査および長期修繕計画の作成について、外部の専門家に委託して実施した場合の費用の一部を補助します。令和4年度から長期修繕計画の作成に対する補助が追加されています。
市内の分譲集合住宅の管理組合が対象です。注記として、本制度による補助金の交付を受けると、劣化診断調査は10年間、長期修繕計画の作成は5年間、同じ補助の申請はできません。
2022年04月01日から
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
