市内分譲集合住宅の劣化診断調査や長期修繕計画作成にかかる委託費の一部を補助します。最大で1件当たり80万円、委託費の3分の1を上限に支給します。
分譲集合住宅の管理組合が、大規模修繕工事を計画的に実施するために行う建物・設備の劣化診断調査および長期修繕計画の作成に対し、外部の専門家に委託して実施した費用の一部を補助します。令和4年度から長期修繕計画の作成に対する補助が追加されています。
市内の分譲集合住宅の管理組合が対象です。注記として、本制度による補助金の交付を受けると、劣化診断調査は10年間、長期修繕計画の作成は5年間、同じ補助の申請はできません。
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