耐震改修を行った住宅に対する固定資産税の減額措置について

概要

昭和57年1月1日以前に建築された住宅において、現行の耐震基準に適合する耐震改修工事を行った場合、固定資産税の減額措置を受けることができます。本制度は、住宅の耐震化を促進し、安全な住環境の整備を支援することを目的としています。

対象者・要件

昭和57年1月1日以前から所在する住宅の所有者が対象です。以下の要件をすべて満たす必要があります。

• 自己負担額が1戸当たり50万円を超える耐震改修工事であること
• 現行の耐震基準に適合した工事であることの証明がなされていること

補助内容

• 減額内容: 耐震改修工事が完了した年の翌年度分に限り、固定資産税を減額します。
• 減額範囲: 1戸当たり120平方メートル相当分までの税額の2分の1（認定長期優良住宅に該当する場合は3分の2）を減額します。

主な要件・注意点

• 申請期限は、改修工事完了後3ヶ月以内です。
• 申請には、建築士や指定確認検査機関等が発行する証明書、工事明細書、領収書の写し、工事箇所の写真などが必要です。
• 認定長期優良住宅に該当する場合は、認定通知書の写しが必要です。