省エネ改修を行った住宅に対する固定資産税の減額措置について

概要

住宅の省エネ改修工事を行った場合、一定の要件を満たすことで、当該住宅に係る固定資産税が減額されます。本制度は、省エネ性能の向上を目的としており、改修工事が完了した年の翌年度分に限り適用されます。

こんな事業者におすすめ

住宅の断熱性能を高める改修工事を検討している住宅所有者の方におすすめです。窓の断熱改修を必須とし、床、天井、壁の断熱改修と組み合わせることで、省エネ基準に適合する住宅への改修を支援します。

対象者・要件

平成26年4月1日以前から所在する住宅（賃貸住宅を除く）が対象です。改修後の床面積が40平方メートル以上240平方メートル以下である必要があります（令和8年3月31日までに完了した場合は50平方メートル以上280平方メートル以下）。また、居住部分の割合が家屋全体の2分の1以上であること、窓の断熱改修を含む省エネ基準適合工事であること、自己負担額が一定額（断熱改修のみで60万円超、または太陽光発電等の設置と合わせて60万円超）を超えることが要件となります。

補助内容

• 減額内容: 改修工事が完了した年の翌年度分に限り、固定資産税額の3分の1（認定長期優良住宅の場合は3分の2）を減額
• 減額対象面積: 1戸当たり120平方メートル相当分まで

主な要件・注意点

• 申請期限は改修工事完了後3ヶ月以内です。
• 本制度は1戸につき1回限りの適用となります。
• すでに新築住宅軽減や住宅耐震改修軽減を受けている年度は対象外ですが、バリアフリー改修との併用は可能です。
• 申請には、建築士や指定確認検査機関等が発行する省エネ基準適合を証する書類（増改築等工事証明書）や領収書の写しが必要です。

申請期間

随時受付