省エネ改修に伴う固定資産税の減額について

概要

省エネ改修工事を行った住宅について、改修完了した年の翌年度分に限り固定資産税が減額されます。対象は平成26年4月1日以前に建築された住宅（賃貸住宅を除く）で、改修後の床面積が50m2以上280m2以下、居住部分が家屋の2分の1以上であることなど一定の要件を満たす必要があります。

こんな事業者におすすめ

• 自ら居住する住宅の断熱改修（窓・床・天井・壁の断熱改修）を行う住宅所有者

対象者・要件

• 平成26年4月1日以前に建築された住宅（賃貸住宅を除く）であること。
• 改修後の床面積が50m2以上280m2以下であること。
• 居住部分の割合が当該家屋の2分の1以上であること。
• 次のうち(1)を含む省エネ基準に適合した工事であること：
• (1) 窓の断熱改修工事（二重サッシ化、複層ガラス化など）
• (2) 床の断熱改修工事
• (3) 天井の断熱改修工事
• (4) 壁の断熱改修工事
• 改修工事に要した自己負担額が次のいずれかに該当すること：
• (1) 断熱改修に係る工事費が60万円超であること。
• (2) 断熱改修に係る工事費が50万円超であって、太陽光発電装置、高効率空調機、高効率給湯器、太陽熱利用システムの設置に係る工事費と合わせて60万円超であること。

補助内容

• 対象経費: 改修に係る工事費
• 補助率: 3分の1（改修により認定長期優良住宅に該当する場合は3分の2）
• 上限額: 1戸当たり120m2相当分までの税額に対しての減額（割合に基づく減額）

申請期間

改修工事完了後3ヶ月以内