概要
市内に事業所を新設または増設する事業者に対し、当該事業所に賦課される固定資産税および都市計画税相当額を奨励金として交付します。交付は3年間行われます。
こんな事業者におすすめ
- 製造業の事務所・工場を新たに立地または拡張する事業者
- 運輸業や情報通信業の事務所・施設を市内に新設・増設する事業者
対象者・要件
- 対象区域: 市内全域
- 業種: 製造業及び運輸・情報通信業の事務所、工場、その他事業の用に供する施設
- 新設(A): 市内に事業所を有しない事業者が市内に事業所を設置する場合
- 増設(B): 市内に既に事業所を有する事業者が新たに市内に事業所を設置する場合、または既存事業所を拡張する場合
- 投下費用要件:
- (A) 新設: 投下固定資産の総額が1億5,000万円以上、かつ建物の取得費用が5,000万円以上（事業用定期借地権により賃借する場合も同様）
- (B) 増設: 建物の取得費用が5,000万円以上
補助内容
- 対象経費: 当該事業所に賦課される固定資産税・都市計画税相当額
- 期間: 3年間
申請期間
2025年04月01日から
