先端設備等導入計画の受付について

概要

牛久市に事業所のある中小企業者が、労働生産性の向上を目的とした設備投資計画（先端設備等導入計画）を策定し市の認定を受けることで、国の補助金における優先採択や固定資産税の特例などの支援を受けられる制度です。計画は3年間・4年間・5年間のいずれかで、直近事業年度と比較して年平均で3%以上（計画期間に応じて累計で9％以上など）の労働生産性向上目標を設定する必要があります。

こんな事業者におすすめ

• 市内で生産設備や検査・測定機器、器具備品、建物附属設備などを導入して労働生産性を高めたい中小企業者

対象者・要件

牛久市内に事業所を有する中小企業者で、中小企業等経営強化法に定める中小企業者の要件を満たす法人および個人事業主が対象です。固定資産税の特例を受ける場合は賃上げ方針の表明など追加要件があります。

対象となる取り組み

• 生産性向上に資する機械装置、測定工具・検査工具、器具備品、建物附属設備等の導入に係る計画の策定と導入

補助内容

• 対象経費: 機械装置・測定工具・器具備品・建物附属設備の導入に要する費用（計画に基づき導入する設備）
• 上限額: 記載なし

対象経費の詳細

• 固定資産税の特例を受ける場合、対象となる資産は新品で中古は対象外です。主な最低取得価格の目安は機械装置160万円、測定工具・検査工具30万円、器具備品30万円、建物附属設備60万円とされています。

主な要件・注意点

• 計画は認定後に設備を取得することが条件です。
• 労働生産性向上の目標値を計画に明示する必要があります。
• 固定資産税の特例を受ける場合は市税の未納がないことや賃上げ方針の表明などの追加要件があります。
• 認定には認定支援機関（商工会等）による事前確認が必要です。