先端設備等導入計画の受付について

概要

牛久市に事業所のある中小企業者が、労働生産性の向上を目的とした先端設備等導入計画を策定し市の認定を受ける制度です。認定を得ることで国の補助金における優先採択や、要件を満たす設備については固定資産税の特例（最長3年間の免除）などの支援が受けられます。

こんな事業者におすすめ

• 市内で設備投資を行い、労働生産性の向上を目指す中小企業や個人事業者

対象者・要件

牛久市内に事業所を有する中小企業者（中小企業等経営強化法に定める中小企業者）。対象となる業種は全業種で、固定資産税特例の適用には別途要件があります。

対象となる取り組み

• 生産性向上に資する機械装置、測定工具・検査工具、器具備品、建物附属設備などの導入計画の策定と導入

補助内容

• 対象経費: 先端設備等（機械装置、測定工具・検査工具、器具備品、建物附属設備）

対象経費の詳細

• 対象となる設備は、生産・販売活動に直接供されるもので中古資産は除かれます。減価償却資産ごとに最低取得価格が定められており、機械装置は160万円以上、測定工具・検査工具は30万円以上、器具備品は30万円以上、建物附属設備は60万円以上である必要があります。

主な要件・注意点

• 計画期間は3年、4年、5年のいずれかで、月単位の設定はできません。
• 労働生産性の目標は年平均で3%以上の向上（計画期間に応じた合計での基準あり）であること。
• 認定後に設備を取得することが条件です。
• 固定資産税の特例を受ける場合、従業員への賃上げ方針の表明など追加の要件があります。

申請期間

2023年04月04日から