先端設備等導入計画の受付について

概要

牛久市では、市内に事業所のある中小企業者が労働生産性の向上を目的とした設備投資を行う際に、計画を策定して市の認定を受ける「先端設備等導入計画」の受付を行っています。認定を受けることで国の補助金における優先採択や、要件を満たした場合は計画に基づき導入した設備の固定資産税が3年間免除される特例などの支援が受けられます。取得する設備は認定後に導入することが条件です。

こんな事業者におすすめ

• 牛久市内に事業所を有し、設備投資で労働生産性の向上を図ろうとする中小企業者

対象者・要件

市内に事業所を有する中小企業者（中小企業等経営強化法第2条第1項に定める中小企業者）で、業種ごとの資本金・従業員規模の基準に該当する事業者が対象です。固定資産税の特例を受ける場合は追加の要件（賃上げ方針の表明など）があります。

対象となる取り組み

• 労働生産性の向上に資する生産・販売活動用の設備の導入計画の策定および当該設備の導入

補助内容

• 対象経費: 先端設備等の取得に係る経費（機械装置、測定工具・検査工具、器具備品、建物附属設備等）
• 上限額: 記載なし

対象経費の詳細

• 機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、家屋と一体になって効用を果たさない建物附属設備などのうち、最低取得価格の基準を満たすものが対象となります（機械装置160万円以上、測定工具・検査工具30万円以上、器具備品30万円以上、建物附属設備60万円以上）。中古資産は対象外です。

主な要件・注意点

• 計画期間は3年・4年・5年のいずれかで、年平均で一定以上の労働生産性向上目標を設定する必要があります（例：3年計画は年平均3％以上、計画期間合計で9％以上の向上等）。
• 認定は市が審査し認定後に設備を取得することが条件です。認定支援機関の事前確認が必要です。
• 固定資産税の特例を受ける場合は、市税の未納がないことや賃上げ方針の表明などの追加要件があります。