中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入基本計画」

概要

牛久市では、市内に事業所を有する中小企業の設備投資を促進し、労働生産性の向上を図るため、中小企業等経営強化法に基づき「牛久市導入促進基本計画」を策定しています。市内の中小企業者が本計画に適合する「先端設備等導入計画」を策定し、市の認定を受けることで、固定資産税の特例措置や国の補助金における優先採択などの支援を受けることが可能です。

こんな事業者におすすめ

市内で事業を営み、生産性向上を目指して機械装置や器具備品などの設備投資を検討している中小企業者におすすめです。特に、固定資産税の軽減措置や、国の補助金申請における優遇措置を活用したい事業者に適しています。

対象者・要件

中小企業等経営強化法第2条第1項に定める中小企業者が対象です。具体的には、業種ごとに資本金の額または出資の総額、および常時使用する従業員数が一定以下の事業者が該当します。また、計画認定を受けるためには、労働生産性が年平均3％以上向上する目標を立て、認定経営革新等支援機関（商工会、金融機関、税理士等）による事前確認を受けた計画を策定する必要があります。

対象となる取り組み

労働生産性の向上に資する生産設備や販売活動等の用に供される設備の導入が対象です。具体的には、機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物附属設備などが含まれます。なお、導入する設備は、旧モデル比で生産性が年平均1％以上向上するものである必要があり、中古資産は対象外です。

補助内容

• 主な支援内容: 先端設備等導入計画の認定を受けた事業者は、導入した設備に係る固定資産税の3年間免除（課税標準の特例）や、国の補助金における優先採択などの支援が受けられます。

主な要件・注意点

• 設備取得は、必ず計画認定を受けた後に行う必要があります。認定前の取得は対象外となります。
• 固定資産税の特例を受ける場合は、別途要件を満たす必要があり、令和7年度より賃上げ方針の表明が必須となります。
• 計画期間は3年間、4年間、5年間のいずれかである必要があります。
• 申請にあたっては、認定経営革新等支援機関による確認書が必要です。
• 申請書類は、牛久市役所未来創造課へ提出してください。