公共交通脱炭素化普及促進事業費補助金

概要

本制度は、宇都宮市内を運行する路線バス事業者、地域内交通運行事業者、市内に営業所・事業所を有するタクシー事業者およびこれらに車両を貸与する事業者を対象に、電気バスや燃料電池バス・タクシー、電気タクシー、充電設備や蓄電池の導入にかかる費用を補助し、公共交通の脱炭素化を促進することを目的としています。補助対象には車両本体や充電設備本体・工事費などが含まれます。

こんな事業者におすすめ

• 市内で路線バスや地域内交通を運行している事業者や、市内に営業所を持つタクシー事業者で、電動車両や充電設備を導入して運行の脱炭素化を進めたい事業者

対象者・要件

• 宇都宮市内を運行する路線バス事業者、地域内交通運行事業者、市内に営業所・事業所を有するタクシー事業者、または上記に車両を貸与する事業者（自動車リース会社等）。
• 市税を滞納していないこと、暴力団関係者でないこと、過去に同一の補助対象経費で交付を受けていないこと等の要件があります。

対象となる取り組み

• 電気バス、燃料電池バス、電気タクシー、燃料電池タクシーの導入。
• 急速充電器・普通充電器・高圧受電設備・電動車駆動用蓄電池などの充電設備導入。

補助内容

• 対象経費: 車両本体、電気自動車用充電設備等の導入費（本体、付属品、蓄電池、工事費など）。
• 補助率: 電気バス等は原則として補助対象経費の1/2、電気タクシーは1/3等で、交付決定額は国等の補助等を差し引いた残額に対して電気バス等は最大2/3、電気タクシーは最大1/2を乗じて得た額のいずれか少ない方となります。
• 上限額: 電気バスは上限5,000万円／台、燃料電池バスは上限1億円／台、電気タクシーは上限600万円／台、燃料電池タクシーは上限800万円／台。急速充電器や普通充電器、蓄電池等については機器本体・工事費ごとに上限が設定されています。

対象経費の詳細

• 車両本体価格（運行に必要な改造を含む）。
• 急速充電設備・普通充電設備の本体、付属品、蓄電池、工事費。
• キュービクル式高圧受電設備は受電容量ごとに上限が設定されます。
• 消費税及び地方消費税は対象外となります。

主な要件・注意点

• 補助対象となる車両の新車新規登録または改造後に自動車検査証の交付を受けていること、充電設備が導入されていることなどの要件があります。
• 補助対象事業者は、導入した電動車の運行について導入日から起算して5年間、ゼロカーボン電力の調達、効率的なエネルギー利用の推進（燃料電池車は一部免除）および災害時の市への協力のうち各項目から要件を満たす取組を維持する必要があります。
• 申請書類等に不備がある場合は受付できないこと、申請の確認に時間を要すること、補助金額に千円未満の端数が生じた場合は切り捨てられることなどがあります。

申請期間

2023年11月01日 〜