概要
宇都宮市では、オフィスを新設・増設・移設する企業に対して、賃借料や使用料、内装改修費などの経費や新規雇用、法人市民税相当額に対する補助を行い、市内への企業立地を促進します。改修費補助は補助率・上限が拡充され、県制度との併用も可能です。
こんな事業者におすすめ
- 宇都宮市内の市街化区域にオフィスを新設・増設・移転して常用雇用を増やすことを検討している企業
- シェアオフィスやコワーキングスペースを利用して市外から宇都宮市に進出したい企業
対象者・要件
- 以下の全ての条件を満たす企業
- 単独で立地する場合は常用雇用者6人以上（シェアオフィス等は3名以上）
- 工場等と併設して立地する場合は常用雇用者21人以上
- 新設・増設・移設したオフィスで市内の新規従業員等を1名以上雇用（シェアオフィス等は除く）
- 新設・増設・移設したオフィスで事務職の女性の割合が2割以上（シェアオフィス等は除く）
- 財務の健全性が確保されていること
- 補助活用には賃貸借契約前の事前協議が必要で、賃貸借後2か月以内に操業開始すること、交付決定後5年以上操業すること等の要件がある
補助内容
- 対象経費: 内装改修費、照明設置費、間仕切設置費、事務所の賃借料、業務用駐車場の借上料、シェアオフィス等の使用料、新規雇用に対する定額補助、法人市民税相当額
- 補助率: 1/2以内（区域や補助区分により1/3以内となる場合あり）
- 上限額: 20,000,000円（雇用補助等の合計上限は合計で2,000万円。改修費・賃借料等は区分ごとに上限が設定されています）
