概要
宇都宮市へのオフィス設置を促進するため、賃借料や使用料、内装改修費、照明設置費、間仕切設置費、さらに新規雇用に対する支援や法人市民税相当額に対する補助を行います。重点区域では補助率や対象が拡充され、県の制度との併用も可能です。
こんな事業者におすすめ
- 宇都宮市内に新たにオフィスを新設・増設・移転して常用雇用を確保する企業
- シェアオフィスやコワーキングスペースを市外から利用し、市内進出を検討する企業
対象者・要件
- 以下のすべての条件を満たす企業が対象
- オフィス単独立地の場合は常用雇用者6人以上(シェアオフィス利用時は3名以上)
- 工場等と併設する場合は常用雇用者21人以上
- 新設・増設・移設したオフィスで市内の新規従業員を1名以上雇用すること(シェアオフィス等は除く)
- 新設・増設・移設したオフィスにおける事務職の女性割合が2割以上(シェアオフィス等は除く)
- 財務の健全性が確保されていること
- 補助活用には賃貸借契約前の事前協議が必要で、賃貸借後2か月以内に操業開始すること等の要件あり
補助内容
- 対象経費: 内装改修費、照明設置費、間仕切設置費、事務所の賃借料、業務用駐車場の借上料、シェアオフィス等の使用料、新規雇用に対する支援、法人市民税相当額
- 補助率: 条件により1/3以内または1/2以内(重点区域は1/2以内等、区分により異なる)
- 上限額: 2,000万円(雇用補助等を含む合計の上限額。個別の区分ごとに上限あり)