オフィス企業立地支援補助金

概要

宇都宮市内の市街化区域にオフィスを新設・増設または移設する法人を対象に、内装改修費や賃借料、雇用創出に対する補助を行います。都市機能誘導区域では改修費や賃借料の補助率が高く設定されており、改修費・賃借料・雇用・法人市民税相当額など複数の補助メニューで立地を支援します。

こんな事業者におすすめ

• 宇都宮市内の市街化区域でオフィスを新設・増設・移転し、新たに従業員を雇用する法人

対象者・要件

宇都宮市内の市街化区域においてオフィスを新設・増設または移設する法人で、市税を滞納しておらず財務の健全性が確保されていること、雇用保険適用事業を実施していることなどの要件を満たすことが必要です。シェアオフィス等を活用する場合は一部要件が緩和されます。

対象となる取り組み

• オフィスの新設、増設、移設に伴う内装改修や事務所賃借・使用に係る対応

補助内容

• 対象経費: 内装改修費、事務所の賃借料・使用料、シェアオフィス等の使用料、新規雇用に係る支援、法人市民税相当額
• 補助率: 市街化区域は概ね1/3以内、都市機能誘導区域は概ね1/2以内（補助種目により異なる）
• 上限額: 2,000万円

対象経費の詳細

• 内装改修費：内装工事、照明設置、間仕切り等の設置工事や空調・給排水・配電・通信に係る工事が含まれる。撤去費・処分費・器具備品の購入費等は除かれる。
• 賃借料・使用料：事務所の賃借料や業務用駐車場の借上料、シェアオフィス等の使用料（市外企業向けの使用料補助は年間上限あり）。
• 雇用補助：新規正規雇用や非正規雇用に対する定額支援や新卒・女性に対する上乗せ支援がある。

主な要件・注意点

• 事前協議書を賃貸借契約等締結前に提出する必要があること。
• 賃貸借契約後は原則2か月以内に操業を開始すること、交付決定後5年以上操業すること等の事業実施要件があること。
• 補助メニューや区域（都市機能誘導区域と市街化区域）により補助率・上限額が異なること。