わじま住まい再建支援事業

概要

令和6年能登半島地震または令和6年奥能登豪雨で住宅に被害を受けた輪島市民が、輪島市内で住まいを再建するための費用を助成する制度です。再建方法は建設、購入、補修が対象で、住宅の建設費や購入費、補修工事費の一部が支援されます。子育て世帯は上限額が高く設定されています。

こんな事業者におすすめ

輪島市内で被災した住まいを建て直す、買い直す、または補修して再び暮らせるようにしたい世帯向けの制度です。半壊以上の罹災証明書があり、交付申請時点で応急仮設住宅を退去しているか入居していない世帯が対象になります。

対象者・要件

輪島市民で、令和6年能登半島地震、令和6年奥能登豪雨、またはその両方により住宅に被害を受け、輪島市内で住宅を再建する世帯が対象です。市内で住宅を建設・購入・修繕することに加え、住家被害が半壊以上の罹災証明書の交付を受けている必要があります。

• 交付申請時に応急仮設住宅に入居していない、または罹災証明書に記載された世帯員全員がすでに退去していること
• 交付申請時に再建する住宅に住民票があること
• 世帯主または世帯員に市税の滞納がある場合、2親等以内の親族から住宅を購入する場合、加算支援金や輪島市住まい再建・入居支援事業で申請した再建先と異なる場合などは対象外です

対象となる取り組み

輪島市内での住宅の再建が対象で、建設・購入・補修の3区分があります。購入は中古住宅を含み、補修は住宅の補修工事が対象です。

補助内容

• 建設・購入：住宅の建設または購入に要する費用から800万円を控除した額を助成します。上限額は200万円で、23歳未満の子がいる子育て世帯は上限額300万円です。
• 補修：住宅の補修工事に要する費用から300万円を控除した額に0.1を乗じた額を助成します。上限額は100万円で、子育て世帯は150万円です。

対象経費の詳細

建設・購入では、住宅の建設または購入に要する費用が対象です。中古住宅も含まれますが、住宅用地以外の土地購入費は対象外です。補修では、住宅の補修工事に要する費用が対象です。店舗等との併用住宅は住宅部分のみが対象で、契約書や見積書で区分できない場合は面積で按分します。

主な要件・注意点

補助対象になるのは住宅部分に関する費用で、建設・補修では基礎、壁、柱、屋根、床、給排水設備、キッチン、風呂、トイレなどの住宅の構造体や住宅設備に係る費用が対象です。地盤改良や家電、登記、戸籍謄本等の費用は対象外です。

• 購入の場合は、住宅とその住宅用地を一体として購入した費用のみが対象です
• 補修のために内部の既存設備を解体する費用は対象ですが、縁切りして不要部分を解体する費用は対象外です
• 支援事業の対象にならない者と共同で再建する場合は、費用を持ち分で按分した額が対象経費になります
• 他の補助金の対象経費とされた費用は補助対象経費から除かれます
• 交付申請前に支援事業認定申請が必要です。令和7年5月1日時点で工事が完了している場合は認定申請を省略できます
• 認定申請は、被災者生活再建支援金（加算支援金）の申請期間終了までです。令和6年能登半島地震は令和9年2月1日まで、令和6年奥能登豪雨は令和9年10月20日までです
• 交付申請・請求は、建設・補修は完了日から60日以内、購入は購入日から60日以内です

申請期間

2027年10月20日まで