住宅のバリアフリー改修に伴う固定資産税の減額措置について

概要

和歌山市では、高齢者や要支援・要介護認定者、障害のある方が居住する住宅について、一定のバリアフリー改修工事を行った場合に固定資産税の減額を行います。対象は新築後10年以上が経過した住宅（賃貸住宅を除く）で、改修後の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であることが要件です。

こんな事業者におすすめ

• 高齢者や要介護・要支援の方、障害のある方が居住する自宅のバリアフリー改修を検討している個人

対象者・要件

• 新築から10年以上経過した住宅であること（賃貸住宅は対象外）。
• 次のいずれかに該当する者が居住している住宅であること：65歳以上の人、要介護または要支援認定を受けている人、障害のある人。
• 改修後の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること。

対象となる取り組み

• 廊下の拡幅、階段の勾配の緩和、浴室の改良、便所の改良、手すりの取付け、床の段差解消、引き戸への取替え、床表面の滑り止め化などのバリアフリー改修工事の実施

補助内容

• 対象経費: バリアフリー改修工事の自己負担額（国又は地方公共団体からの補助金等を除く）
• 補助率: 改修した住宅のうち床面積100平方メートル分までの固定資産税の3分の1

対象経費の詳細

• 上記の改修に係る工事費・改修費が対象で、申請にあたっては自己負担額が50万円以上であることが必要です。

主な要件・注意点

• 改修工事は令和8年3月31日までに、自己負担50万円以上の工事を完了していることが必要です。
• 減額されるのは固定資産税のみで、都市計画税は減額されません。
• 新築住宅に対する減額措置や耐震改修に対する減額措置の適用を受けている住宅は重複して適用できませんが、省エネ改修に伴う減額措置とは併用可能です。
• 改修完了の翌年度分の固定資産税が減額されます。減額の適用を受けるには、改修完了後3か月以内に必要書類を添えて資産税課に申告する必要があります。
• 申告に必要な主な書類には、居住者の住民票（写）や介護保険の被保険者証の写し、身体障害者手帳等の写し、見積書・領収書・施工前・施工中・施工完了後の写真等があります。