長期優良住宅（200年住宅）に係る固定資産税の減額について

概要

認定を受けた長期優良住宅（いわゆる200年住宅）に対して、一定の要件を満たす場合に固定資産税の減額を行います。対象は施行日（平成21年6月4日）から令和8年3月31日までの間に新築された認定長期優良住宅で、床面積や居住割合などの要件があります。減額は一戸当たり120平方メートルまでの固定資産税を2分の1にする措置です。

こんな事業者におすすめ

• 認定長期優良住宅を所有する住宅所有者

対象者・要件

認定長期優良住宅の所有者で、次の要件を満たす住宅が対象です。

• 施工期間：平成21年6月4日から令和8年3月31日までに新築された住宅
• 認定：「認定長期優良住宅」として認定を受けていること
• 床面積等：床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下で、居住部分が全体の2分の1以上（ただし一戸建以外の賃貸住宅は40平方メートル以上）

対象となる取り組み

該当の建築物が認定長期優良住宅として新築されていること（改修や既存住宅の認定のみを対象とする記載はありません）。

補助内容

• 対象経費: 固定資産税の課税額（住宅一戸当たり）
• 補助率: 2分の1に減額
• 上限額: 一戸当たり120平方メートルまでの課税対象額に適用

対象経費の詳細

• 減額は一戸当たり120平方メートルまでの固定資産税に対して適用されます。

主な要件・注意点

• 減額の適用期間は建物の種類により異なります。中高層耐火建築物で3階建以上の住宅は新築後7年度分、上記以外の住宅は新築後5年度分の減額が適用されます。
• 申告にあたっては認定通知書の提出が必要です。
• 所有者は新築された日から新たに固定資産税が課されることとなる年度の1月31日までに必要書類を添えて申告する必要があります。

申請期間

申請開始日・締切日が一律で定められている表記はなく、所有者は新築された日から新たに固定資産税が課される年度の1月31日までに申告する必要があります。