国の業務改善助成金を活用した県内中小企業の生産性向上と賃金引上げを支援
和歌山県業務改善促進助成金は、生産性の向上や従業員の賃金引上げに取り組む県内中小企業を支援する制度です。国の「業務改善助成金」の交付を受けた事業者に対し、その自己負担額の一部を県が上乗せして補助します。本事業は、国の重点支援地方交付金を活用して実施されます。
国の業務改善助成金を活用して、機械設備の導入やコンサルティング、人材育成などの生産性向上に向けた取り組みを行い、事業場内最低賃金の引上げを実施した県内の中小企業におすすめです。
和歌山県内に事業場を有する中小企業が対象です。令和7年度（令和7年4月1日から令和8年3月31日まで）に和歌山労働局へ業務改善助成金の申請を行い、交付額確定の通知を受けた事業者が申請できます。なお、交付額確定通知の日付が令和8年4月1日以降である場合や、交付決定が令和8年度に繰り越された場合も対象となります。申請にあたっては、労働関係法令を遵守していること、倒産手続き中でないこと、暴力団等と関係がないことなどの要件を満たす必要があります。
生産性向上に資する設備投資や、コンサルティングの導入、人材育成・教育訓練などが対象です。これらを通じて事業場内最低賃金を一定額以上引き上げる取り組みが求められます。
同一の内容について、国助成金以外の国や地方公共団体等の補助金と併用することはできません。申請には、国助成金の交付決定通知書や実績報告書などの写しが必要です。また、交付決定を受けた事業者は、助成事業の収支に関する帳簿や関係書類を、支給を受けた日の属する年度の終了後5年間保管する義務があります。
2026年09月30日まで
| 交付要綱 | |
| 申請様式 | |
| 参考資料 |
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