住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額措置について

概要

要件を満たす住宅・共同住宅の耐震改修工事を行うと、改修した住宅の固定資産税が一定期間減額されます。減額は床面積120平方メートル分までを対象とし、長期優良住宅認定を受けた場合はより大きな割合で減額されます。

こんな事業者におすすめ

• 住宅や共同住宅の所有者または管理者で、耐震改修工事を行う予定のある方

対象者・要件

• 昭和57年1月1日以前から存在する住宅であること。
• 令和8年3月31日までに現行の耐震基準に適合した耐震改修が完了すること。
• 耐震改修の工事費が50万円以上であること。
• 改修後3か月以内に所定の申告書に必要書類を添付して資産税課に申告すること（増改築等工事証明書等、見積書、写真、領収書等）。

補助内容

• 減額割合: 改修した住宅のうち床面積120平方メートル分までの固定資産税を2分の1減額。長期優良住宅の認定を受けて改修した場合は3分の2減額。
• 減額期間: 耐震改修が完了した日の翌年度分の1年間。

申請期間

2022年04月15日から