住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額措置について｜和歌山市

概要

住宅または共同住宅の耐震改修工事を行い、所定の要件を満たした場合に、その住宅の固定資産税が減額されます。対象は昭和57年1月1日以前から存在する住宅で、耐震改修工事費が50万円以上であること、かつ改修が現行の耐震基準に適合して完了していることが条件です。減額は改修した住宅の床面積120平方メートル分までの固定資産税が2分の1となり、長期優良住宅の認定を受けて改修した場合は3分の2の減額となります。減額期間は耐震改修が完了した日の翌年度分の1年間で、申告は改修後3か月以内に必要書類を添付して行います。

こんな事業者におすすめ

• 住宅や共同住宅の所有者で、現行耐震基準に適合する耐震改修を実施しようとする方

対象者・要件

• 昭和57年1月1日以前から存在する住宅であること
• 耐震改修工事費が50万円以上であること
• 耐震改修が現行の耐震基準に適合して完了していること

対象となる取り組み

• 現行の耐震基準に適合するための耐震改修工事（住宅・共同住宅）

補助内容

• 対象経費: 耐震改修工事費（改修工事費が50万円以上であることが要件）
• 補助率: 改修した住宅の固定資産税の2分の1（長期優良住宅認定を受けた場合は3分の2）

対象経費の詳細

• 対象となるのは耐震改修に要する工事費で、工事の実施状況を確認する書類（見積書・施工前中後の写真等）の提出が必要です。

主な要件・注意点

• 減額の対象は固定資産税であり、都市計画税は減額の対象外です。
• 減額は改修が完了した日の翌年度分の1年間のみ適用されます。
• 改修後3か月以内に申告書と必要書類を添付して申告する必要があります。