住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額措置

概要

住宅および共同住宅の耐震改修工事を行うと、要件を満たした場合に当該住宅の固定資産税が一定期間減額されます。減額は床面積120平方メートル分までが対象で、長期優良住宅の認定を受けた場合はより大きな割合で減額されます。

こんな事業者におすすめ

• 耐震改修を行う住宅の所有者

対象者・要件

• 昭和57年1月1日以前から存在する住宅であること。
• 令和8年3月31日までに、現行の耐震基準に適合した耐震改修が完了していること。
• 耐震改修の工事費が50万円以上であること。
• 改修後3か月以内に必要書類を添付して資産税課に申告すること（増改築等工事証明書等、見積書、工事写真、領収書等の添付が必要）。

補助内容

• 対象経費: 耐震改修工事費
• 減額の内容: 改修した住宅のうち床面積120平方メートル分までの固定資産税が2分の1減額。ただし、長期優良住宅の認定を受けて改修した場合は3分の2となる。
• 減額期間: 耐震改修が完了した日の翌年度分の1年間。

申請期間

2023年04月15日から