住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額措置について｜和歌山市

概要

昭和57年1月1日以前に建築された住宅・共同住宅を対象に、耐震改修を行うことで固定資産税の減額が適用されます。耐震改修は工事費が50万円以上で、現行の耐震基準に適合した改修が完了していることが条件です。減額対象は床面積120平方メートル分までの固定資産税で、原則としてその2分の1が減額されますが、長期優良住宅の認定を受けた改修では3分の2が減額されます。都市計画税は減額の対象外です。

こんな事業者におすすめ

• 昭和57年1月1日以前に建てられた住宅や共同住宅の所有者で、耐震補強工事を行う予定の方

対象者・要件

昭和57年1月1日以前に存在する住宅であること、耐震改修工事費が50万円以上であること、令和8年3月31日までに現行の耐震基準に適合する耐震改修が完了することの三点を満たすこと。

対象となる取り組み

耐震基準に適合するための住宅・共同住宅の耐震改修工事。

補助内容

• 対象経費: 耐震改修工事に要した費用（工事費が50万円以上であること）
• 補助率: 長期優良住宅認定による改修は改修した部分の固定資産税が3分の2、それ以外は2分の1
• 上限額: 床面積120平方メートル分までの固定資産税が対象

対象経費の詳細

• 耐震改修にかかる工事費（見積書や領収書等で確認できるもの）。

主な要件・注意点

• 減額適用は耐震改修が完了した日の翌年度分の1年間に限られる。
• 減額の適用を受けるためには、改修後3か月以内に必要書類を添付して資産税課へ申告する必要がある。
• 都市計画税は減額対象に含まれない。
• 必要書類の例: 増改築等工事証明書または住宅耐震改修証明書、見積書（写）、耐震改修工事の写真、領収書（写）等。和歌山市の補助金決定通知書を添付する場合は一部書類が不要となる。