期間要確認
住宅耐震改修事業（耐震ベッド・耐震シェルター設置費の一部補助）
旧耐震基準の木造住宅に耐震ベッドや耐震シェルターを設置する費用を一部補助し、居住者の地震時の安全性を高めます。
詳細情報
概要
本制度は、耐震診断で耐震性が低いと判定された旧耐震基準（昭和56年5月31日以前に着工）の木造戸建て住宅、長屋及び共同住宅に対し、補助対象に記載のある耐震ベッドまたは耐震シェルターを設置した場合の設置費の一部を補助するものです。
こんな事業者におすすめ
- 旧耐震基準（昭和56年5月31日以前に着工）の木造の戸建て住宅、長屋または共同住宅に居住または所有する方
対象者・要件
- 耐震診断で耐震性が低いと判定された建築物であること
- 対象となる建築物の種類：木造の戸建て住宅、長屋、共同住宅
補助内容
- 対象経費: 耐震ベッド・耐震シェルターの設置費
- 上限額: 26万6,000円
申請期間
2022年05月23日から
この補助金の申請をサポートします
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
都道府県や業種・用途等から補助金を探す
空調・換気設備（エアコン・換気扇・空気清浄機等）冷凍・冷蔵・製氷設備ボイラー・給湯設備自動ドア生産設備（工作機械・生産機械・加工機械）物流・搬送機器（フォークリフト・移動販売車等）オフィス什器（机・椅子等）POS・レジ・キャッシュレス端末監視・見守り機器（防犯カメラ・見守りセンサー・介護機器等）情報端末（パソコン・タブレット・スマートフォン）ネットワーク機器・WiFi・回線デジタルサイネージ・表示機器3Dプリンタ・デジタル製造機器ロボット・介護ロボットドローンEV・次世代モビリティ関連再エネ設備・蓄電池・燃料電池・水素ステーション・発電機倉庫・保管設備サテライトオフィス・ワークスペース整備EMS・エネルギー管理システム
