住宅耐震改修事業（住宅の耐震改修費の一部補助）

概要

耐震診断の結果、耐震性が低いと判定された戸建て住宅、長屋及び共同住宅を対象に、基準を満たす耐震改修を行う際の費用の一部を補助します。地震に強い安全な住まいづくりを支援することを目的としています。

対象者・要件

申請者は対象住宅の所有者であり、かつ当該住宅に居住しているか、居住する予定である必要があります。また、市税（固定資産税、市民税等）を完納している個人であることが条件です。過去に同事業の補助金交付を受けていない住宅であること、および平成12年5月31日以前に建築（着工）された住宅であることが求められます。なお、所有者が申請者本人または同居の親族以外である場合は、所有者の同意が必要です。

対象となる取り組み

耐震診断の結果、構造に応じて定められた基準を満たす耐震補強設計および耐震改修工事が対象です。木造住宅の場合は一般型補強、避難重視型補強、1階改修型補強のいずれかを選択し、非木造住宅の場合はIs値0.6以上かつq値1.0以上にする補強工事が求められます。耐震補強設計については、第三者機関の設計審査を受け適合させる必要があります。

補助内容

• 対象経費: 耐震補強設計費、耐震改修工事費
• 補助率: 耐震改修工事費の5分の2（設計費を含む場合は別途算定）
• 上限額: 最大131万6千円（設計費と工事費の合計額に応じて算定）

主な要件・注意点

• 交付決定前に契約・着手した事業は対象外です。必ず市の交付決定通知後に契約・着手してください。
• 事業完了後30日以内かつ令和9年2月10日までに工事完了報告が必要です。
• 代理受領制度を利用することで、当初の自己負担額を軽減することが可能です。

申請期間

2026年04月17日 〜 2026年12月11日