和歌山県の奨励金制度 – 和歌山県企業立地ガイド2025-2026

概要

和歌山県内に新たに工場、特定物流施設、試験研究施設またはオフィスを建設・取得・賃借する企業を対象に、投下固定資産や新規雇用等に基づいて奨励金を交付します。対象施設ごとに交付要件や算定方法が定められており、投下固定資産や新規地元雇用者数に応じて上限までの支援が行われます。

こんな事業者におすすめ

• 新たに和歌山県内で工場や研究開発拠点、配送センター、オフィス等を設けようとする企業

対象者・要件

• 県内に新たに対象施設を建設・取得・賃借する企業で、正社員数21人以上など一定の要件を満たすことが求められます。直近決算期の年間売上高に関する基準等、施設種別ごとの要件が適用されます。

対象となる取り組み

• 新規立地に伴う工場、特定物流施設、試験研究施設、オフィスの建設・取得・賃借

補助内容

• 対象経費: 投下固定資産額等、賃借料、通信回線使用料、求人広告費、人材紹介手数料等
• 補助率: 一部項目で最大50%（通信回線使用料・賃借料等）、立地奨励金は投下固定資産額に対する率で算定（工場等は投下固定資産額×10%等）
• 上限額: 最大で100億円（案件条件に応じた累計限度額が設定されています）

対象経費の詳細

• 投下固定資産に対する奨励（工場等の投下固定資産に対する算定）
• 通信回線使用料や賃借料の一部補助（いずれも3年間適用の例あり）
• 求人広告費、人材紹介手数料等の一部補助（人材確保補助金として1年間適用の例あり）

主な要件・注意点

• 増設は対象外であり、新規立地が対象となる点に注意してください。
• 支援の算定方法や累計限度額は新規地元雇用者数や投下固定資産額等によって区分されます（例：立地奨励金は新規地元雇用者数に応じた累計限度額が設定されています）。
• 施設種別ごとに交付要件や適用期間が異なります（例：雇用奨励金は新規地元雇用者数×30万円（3年間適用）等）。