和歌山県の奨励金制度 – 和歌山県企業立地ガイド2025-2026

概要

和歌山県に新たに対象施設（工場、特定物流施設、試験研究施設・オフィス施設）を建設、取得、または賃借して立地する企業に対して、投下固定資産額や新規雇用者数、賃借料や通信回線使用料等に応じて奨励金を交付します。施設の増設は対象外です。

こんな事業者におすすめ

• 新たに工場や配送センター、研究機関、オフィスを和歌山県内に設置しようとする企業
• 投下固定資産を伴う新規立地で地域雇用の創出を目指す企業

対象者・要件

• 県内に新たに対象施設を建設、取得、賃借する企業（増設は対象外）。
• 原則として正社員数21人以上。
• 工場・特定物流施設は、直近決算期の年間売上高が正社員1人あたり2,000万円以上であることが求められる場合がある。
• 試験研究施設・オフィス施設は、直近決算期の年間売上高が正社員1人あたり1,200万円以上であることが求められる場合がある。
• 過去5年以内に重大な法令違反や反社会的行為がないこと等の要件がある。

補助内容

• 対象経費: 投下固定資産額（固定資産（土地を除く）に該当する取得価格の合計）、賃借料、通信回線使用料、求人広告費、人材紹介手数料、インターネットによる求人・人材データベース等の利用料等
• 補助率: 投下固定資産額に対する率は例として10%や30%などの算定があり、通信回線使用料や賃借料等は50%（3年間適用）などの率が示されています。条件により算定方法・補助率が異なります。
• 上限額: 立地奨励金の累計限度額は、規模に応じて設定されており最大で100億円までとなる区分があります（投下固定資産額等に応じた累計限度額）。