住宅の省エネ改修に伴う固定資産税の減額措置について

概要

住宅の省エネ改修工事を実施した住宅について、要件を満たせば固定資産税が減額されます。窓の断熱改修工事は必須で、床・天井・壁の断熱改修を組み合わせ、改修後の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であることなどの要件を満たす必要があります。

こんな事業者におすすめ

• 自ら居住する一戸建て等を対象に、窓や断熱材の改修、太陽光や高効率給湯設備の導入などで省エネ化を図る所有者

対象者・要件

改修を行った住宅の納税義務者が申告できます。賃貸住宅は対象外で、平成26年4月1日に存在した住宅であることが求められます。

対象となる取り組み

• 窓の断熱改修工事（必須）
• 床・天井・壁の断熱改修工事
• 条件により太陽光発電装置や高効率空調機、高効率給湯器、太陽熱利用システムの設置工事とあわせた改修

補助内容

• 対象経費: 自己負担した省エネ改修に要した工事費
• 補助率: 改修した住宅のうち床面積120平方メートル分までの固定資産税の3分の1、ただし長期優良住宅の認定を受けて改修した場合は3分の2
• 上限額: 記載なし

対象経費の詳細

• 自己負担額が60万円以上であること（国や地方公共団体の補助金等を除く）
• または自己負担額が50万円以上で、さらに太陽光発電装置等の設置工事費とあわせて60万円以上であること

主な要件・注意点

• 減額は改修が完了した日の翌年度分の1年間のみ適用されます。都市計画税は減額の対象外です。
• 同一住宅で新築住宅向け減額措置や耐震改修に対する減額措置を受けている場合は重複適用できませんが、バリアフリー改修による減額とは併用できます。
• 減額適用を受けるには、改修後3か月以内に申告書と必要書類を資産税課へ提出する必要があります。

申請期間

2022年04月15日から