期間要確認
住宅の省エネ改修に伴う固定資産税の減額措置について｜和歌山市
省エネ改修を行うことで、一定期間固定資産税が減額され、改修費の自己負担を軽減します。
詳細情報
概要
要件を満たす住宅の省エネ改修工事を行うと、その住宅の固定資産税が減額されます。減額は改修した住宅のうち床面積120平方メートル分までの固定資産税の3分の1が基本で、長期優良住宅の認定を受けて改修した場合は3分の2になります。減額期間は改修が完了した日の翌年度分の1年間です。
こんな事業者におすすめ
- 自ら居住する住宅の省エネ改修を行う個人（賃貸住宅は対象外）
対象者・要件
- 平成26年4月1日に存していた住宅で、令和8年3月31日までに省エネ改修工事を行った住宅であること（賃貸住宅を除く）。
- 次の4つの要件を満たすこと：窓の断熱改修工事（必須）、床の断熱改修工事、天井の断熱改修工事、壁の断熱改修工事。
- 改修後の住宅の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること。
- 省エネ改修により当該部位が新たに省エネ基準に適合すること。
- 省エネ改修工事の自己負担額が60万円以上（国又は地方公共団体からの補助金等を除く）であること、または自己負担額が50万円以上かつ太陽光発電装置等の設置工事費用とあわせて60万円以上であること。
- 改修後3か月以内に必要書類を添付して資産税課に申告すること（申告がない場合は適用されません）。
補助内容
- 対象経費: 省エネ改修工事の自己負担額（国又は地方公共団体からの補助金等を除く）
- 補助率: 3分の1（長期優良住宅の認定を受けた場合は3分の2）
- 上限額: 床面積120平方メートル分までの固定資産税に相当する額
申請期間
改修完了後3か月以内に申告
用途:環境・省エネ
設備・資産:再エネ設備・蓄電池等
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