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掲載日: 2026年4月30日更新日: 2026年6月2日
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令和8年度省エネ診断・排出量見える化等支援事業費補助金

“和歌山県内中小企業等の省エネ診断・CO2排出量の見える化や認証取得に要する経費を補助し、脱炭素経営の導入を支援します。補助率は1/2以内、上限は1件あたり100万円です。

補助上限額

100万円

補助率上限

1/2

申請期間

2026年4月20日〜2027年3月1日

都道府県

和歌山県

実施機関

和歌山県

詳細情報

概要

和歌山県内の中小企業等が省エネ診断の受診やCO2排出量の算定・見える化、さらには認証取得や対外発信に取り組むために要する経費の一部を補助します。本制度は省エネ診断による改善提案の実施、排出量の継続的な把握・管理、認証取得などを通じて脱炭素経営の推進と事業競争力の強化を目的としています。

こんな事業者におすすめ

  • 県内事業所で省エネ診断を受けて設備や運用の改善を図りたい中小企業・個人事業主

対象者・要件

和歌山県内に事業所を有する中小企業者または中小企業者と同等と認められる者で、暴力団関係者、政党、宗教団体等に該当しないこと。また、各事業区分ごとに定める要件(例:診断実施機関による省エネ診断の受診など)を満たすこと。

対象となる取り組み

  • 省エネ診断事業:事業所のエネルギー使用状況を把握し改善項目の提案を受ける取り組み
  • 排出量見える化事業:Scope1・Scope2の基本算定、Scope3や製品単位算定(CFP)などの算定・管理
  • 認証取得・認知拡大等事業:SBT、ISO14001、エコアクション21等の認証取得に向けた目標設定や第三者検証・対外発信

補助内容

  • 対象経費: 補助事業を実施するために直接必要な経費(支援機関等へ支払うコンサルタント費、診断・分析費、システムソフトウェア導入費やクラウドサービスの利用に要する経費等)
  • 補助率: 1/2以内
  • 上限額: 1件あたり100万円を限度とする

対象経費の詳細

  • 支援機関等へ支払う経費:コンサルタントに係る経費、診断および分析に係る経費(県内事業所における診断に限る)
  • ソフトウェア等導入経費:システムソフトウェア導入およびクラウドサービス利用に要する経費(事業実施期間中に要する分に限る)
  • 専門家謝金の上限や、計測に係る経費は対象となる一方で、計測器を自社で購入する費用や認証機関等への登録・監査・維持費、広告に係る経費等は対象外となる

主な要件・注意点

  • 事業区分ア(省エネ診断事業)は事後申請で、診断受診・費用支払完了後に申請を行うこと
  • 事業区分イ・ウは交付決定を受けてから事業着手する事前申請であり、交付決定前の着手(契約・発注等)は補助対象にならない
  • 交付は先着順で予算の範囲内で採択される
  • 千円未満の端数は切り捨てる
  • 補助金に係る帳簿や領収書等は交付を受けた年度終了後5年間保存する必要がある

申請期間

2026年04月20日 〜 2027年03月01日

対象経費:クラウド使用料外注・委託費専門家謝金・コンサル費旅費・宿泊費ソフト・システム購入費
目的:環境・省エネ再エネ・脱炭素知的財産・認証取得
企業規模:中小企業

関連資料

公募要領
  • 令和8年度省エネ診断・排出量見える化等支援 事業費補助金公募要領
交付要綱
  • 省エネ診断・排出量見える化等支援事業費補助金交付要綱
申請様式
  • 補助金等交付申請書
  • 役員名簿
  • 事業計画書
  • 収支予算書
参考資料
  • 令和8年度省エネ診断・排出量見える化等支援事業費補助金 案内チラシ
公募要領
  • 令和8年度省エネ診断・排出量見える化等支援 事業費補助金公募要領
交付要綱
  • 省エネ診断・排出量見える化等支援事業費補助金交付要綱
申請様式
  • 補助金等交付申請書
  • 役員名簿
  • 事業計画書
  • 収支予算書
参考資料
  • 令和8年度省エネ診断・排出量見える化等支援事業費補助金 案内チラシ

公式サイト

※本ページは公募要領等をもとに要点を整理しています。制度ごとの詳細・最新情報は公式情報をご確認ください。
https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/063100/carbonneutral/d00222092.html

情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。

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環境・省エネ建物・工事・改修費再エネ設備・蓄電池等
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