昭和56年5月31日以前着工の非木造住宅の耐震診断費を一部補助します。
旧耐震基準（昭和56年5月31日以前に着工）の非木造（鉄筋コンクリート造や鉄骨造など）の戸建て住宅、長屋および共同住宅を対象に、耐震診断を行った場合にその耐震診断費の一部を補助する制度です。
2022年05月23日から
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老朽化し防災上の問題がある空き家の除却費用を補助します
地震に備えて安全なまちづくりを。危険なブロック塀の撤去や軽量フェンスへの改修費用を補助します。
地震に備えて安心を。家具転倒防止金具の取付を支援します
地震時の電気火災を防ぐ感震ブレーカーの設置費用を補助します
耐震改修とあわせて行うリフォーム工事費用の一部を補助します
住宅の耐震改修工事を行うと、一定期間、改修部分の固定資産税が減額されます。
