要安全確認計画記載建築物等の耐震改修工事に伴う固定資産税の減額措置について

概要

要安全確認計画記載建築物等または要緊急安全確認大規模建築物について、国の補助を受けて耐震改修工事を完了した場合に、当該家屋の固定資産税を減額する制度です。減額は耐震改修工事完了日の翌年度から2年間にわたり固定資産税を2分の1減額し、減額額は工事費の2.5％を限度とします。床面積の取扱いや減額対象の範囲など条件があります。

こんな事業者におすすめ

• 耐震改修工事を実施し、固定資産税の負担軽減を受けたい建物の所有者

対象者・要件

国の補助を受けて令和8年3月31日までに耐震改修工事を完了し、国が定める現行の耐震基準に適合することを証する書類を添付できることが要件です。

対象となる取り組み

• 建築物の耐震改修工事（国の補助を受けて完了したもの）

補助内容

• 対象経費: 耐震改修工事費（減額額の算定基礎となる）
• 補助率: 1/2（固定資産税の減額率）
• 上限額: 工事費の2.5％を限度

対象経費の詳細

• 対象となる床面積は非住宅部分に限られます。ただし、居住部分を含む家屋で1戸当たりの床面積が120平方メートルを超える場合は、その超過部分も対象となります。

主な要件・注意点

• 都市計画税は減額の対象になりません。
• 減額の適用は、耐震改修工事が完了した日の翌年度から起算して2年間です。
• 申告期限は、改修工事完了後3か月以内に必要書類を添えて資産税課へ申告することです。
• 必要書類には耐震基準適合を証する書類、補助金確定通知書、耐震改修に関する報告書の写し、工事費を確認できる領収書等が含まれます。