テレワークで和木町へ移住する方を支援します
和木町では、山口県と連携し、東京圏、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、広島県または福岡県からテレワーク移住された方の経済的負担を軽減するため、移住支援金を支給します。移住後の生活基盤の安定を支援することを目的としています。
東京圏や愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、広島県、福岡県に在住しており、現在の業務をテレワークで継続しながら、和木町へ移住を検討している方におすすめです。
移住元の要件として、転入直前の10年間のうち通算5年以上、かつ直近で連続1年以上、対象エリア（東京圏、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、広島県、福岡県）に在住していた方が対象です。また、所属先企業からの命令ではなく自己の意思で移住し、移住元での業務をテレワークで継続すること、申請時に和木町へ転入後1年以内であること、申請日から5年以上継続して居住する意思があることなどが要件となります。なお、世帯員を含め町税等の滞納がないことや、過去に同様の支援金を受けていないことなども条件です。
申請にあたっては、必ず事前に役場企画総務課へ相談してください。また、申請日から3年以内に町外へ転出した場合は全額、3年以上5年以内に転出した場合は半額の返還義務が生じます。交付決定後は、5年間は毎年現況届の提出が必要です。
転入した日から起算して1年に到達する日までの間
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