バリアフリー改修工事に伴う固定資産税の減額措置について

概要

高齢者や要介護・要支援認定を受けた方、障がいのある方が居住する住宅で、一定のバリアフリー改修工事を行った場合に、改修工事が完了した年の翌年度にその家屋に係る固定資産税額の3分の1が減額されます。減額は1戸当たり100平方メートル相当分までで、都市計画税は対象外です。

こんな事業者におすすめ

• 高齢者や要介護認定者、障がい者が居住する住宅の所有者で、廊下拡幅や浴室改良、手すり取り付けなどの改修を検討している方

対象者・要件

• 改修工事を行った住宅の所有者等で、次の要件を満たすこと。新築後10年以上経過している住宅（貸家を除く）、床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること、居住部分の割合が床面積の2分の1以上であること、改修により居住する者が65歳以上、要介護・要支援認定者、または障がい者のいずれかに該当すること。

対象となる取り組み

• 廊下の拡幅、階段の勾配の緩和、浴室・便所の改良、手すりの取り付け、床の段差解消、引き戸への取替え、床表面の滑り止め化など、居住安全を目的としたバリアフリー改修工事

補助内容

• 対象経費: 建物の改修に要する工事費
• 補助率: 3分の1（改修完了年の翌年度分に適用）
• 上限額: 100平方メートル相当分まで

対象経費の詳細

• 対象となるのは、廊下拡幅、階段勾配緩和、浴室改良、便所改良、手すり取付、床段差解消、引き戸への取替え、床表面の滑り止め化等の改修工事に係る費用で、補助金等を除く自己負担が50万円を超えている改修が対象です。

主な要件・注意点

• 改修は令和8年3月31日までに行われていることが要件となっています。
• 減額の適用は改修工事が完了した年の翌年度分に限られます。
• 都市計画税は減額対象外です。
• 減額の申告は改修工事完了後3か月以内に市の固定資産税係へ行い、工事費の領収書類や改修箇所の写真等の提出および現況確認のための調査が行われます。