熱損失防止（省エネ）改修工事に伴う固定資産税の減額措置

概要

現行の省エネ基準に適合した改修工事を行った住宅について、改修工事が完了した年の翌年度にその家屋に係る固定資産税が減額されます。減額は原則として固定資産税額の3分の1で、工事の結果認定長期優良住宅となった場合は3分の2が減額されます。減額は1回限りで、都市計画税は対象外です。

こんな事業者におすすめ

• 自ら居住する既存の住宅（貸家を除く）で、窓や床・天井・壁などの断熱改修を行おうとする住宅所有者

対象者・要件

• 平成26年4月1日以前に建てられた住宅であること（貸家は除く）。
• 床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること。
• 居住の用に供する部分の床面積が住宅の床面積の2分の1以上であること。

対象となる取り組み

• 窓の断熱改修工事、床の断熱改修工事、天井の断熱改修工事、壁の断熱改修工事のうち、窓の断熱改修工事を必ず含む断熱改修工事。

補助内容

• 対象経費: 断熱改修に係る工事費（窓・床・天井・壁の断熱改修等）
• 補助率: 減額率として、原則3分の1を減額。認定長期優良住宅となった場合は3分の2を減額。
• 上限額: 1戸当たり120平方メートル相当分までの家屋に対して適用される（上限額の金銭表示は設定されていません）。

対象経費の詳細

• 対象となるのは窓・床・天井・壁などの断熱改修に要する工事費で、外部の補助金等を除いた自己負担が60万円を超えていることが要件となります。

主な要件・注意点

• 工事の完了は令和8年3月31日までに行われていることが必要です。
• 減額措置は固定資産税に対して1回のみ適用され、都市計画税は減額対象外です。
• 改修工事完了後3か月以内に申告書等の必要書類を提出すること（現地調査があります）。
• 必要書類には申告書、増改築等工事証明書（建築士等が発行するもの）、工事費用を証する書類（工事明細書・領収書）、認定通知書（該当する場合）等が含まれます。

申請期間

申告は改修工事完了後3か月以内に行ってください。