令和８年度　熱利活用事業（単年度事業分）　第２次公募　【　廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業　】

概要

廃棄物処理施設で発生する廃熱を有効活用するための設備導入および運転制御に必要な通信・制御設備の整備に対して、経費の一部を補助する事業です。目的はエネルギー起源のCO2排出抑制と、当該施設を中心とした自立・分散型の地域エネルギーセンターの整備による低炭素化および災害時のレジリエンス強化です。

こんな事業者におすすめ

• 廃棄物処理施設を運営する民間事業者や地方公共団体で、廃熱を地域利用するための熱導管や熱交換設備、制御システムの導入を検討している事業者

対象者・要件

• 民間企業、地方公共団体、独立行政法人、一般社団法人・一般財団法人および公益法人等が申請できます。その他、環境大臣の承認を得て協会が適当と認める者も対象です。

対象となる取り組み

• 廃棄物処理により生じた熱を利活用するための熱導管等設備の導入
• 熱交換器、ポンプ、温水ボイラ（バックアップ用）等の熱供給・需要設備の導入
• 廃熱を制御・管理するための通信・制御設備やエネルギーマネジメントシステムの導入

補助内容

• 対象経費: 熱供給設備・熱需要設備、簡易的な建屋（ビニールハウス等）、通信・制御設備等の導入に係る経費
• 補助率: 1/2

対象経費の詳細

• 熱交換器、熱導管、ポンプ、温水ボイラ等の設備購入や導入に係る経費
• ビニールハウス等の簡易的な建屋の整備に係る工事費
• エネルギーマネジメントシステム等のソフトウェア・制御系の導入に係る費用

主な要件・注意点

• 補助対象事業は、廃棄物処理施設で生じた熱の利活用を目的とした設備導入等に限られます。
• 補助金の上限は、費用対効果（円/トン-CO2）の基準を16,000円/トン-CO2を上限とする旨の基準があります。

申請期間

2026年06月08日 〜 2026年07月03日