働き方改革推進支援助成金（勤務間インターバル導入コース）

概要

勤務終了後から次の勤務までに一定の休息時間（勤務間インターバル）を設ける制度の導入に取り組む中小企業事業主を支援する助成金です。労務管理の研修や就業規則整備、労務管理用ソフト・機器の導入などを通じて、労働者の生活時間・睡眠時間の確保や過重労働の防止、賃金の引上げや生産性向上を目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 勤務間インターバル制度を新たに導入または適用範囲を拡大して労働時間管理を改善したい中小企業事業主

対象者・要件

• 労働者災害補償保険（労災保険）の適用事業主である中小企業事業主であること。
• 資本金額または常時使用する労働者数が主たる事業に応じて中小企業の基準に該当すること（卸売業・小売業・サービス業等の区分に応じた基準あり）。

対象となる取り組み

• 労務管理担当者や労働者に対する研修や周知・啓発
• 外部専門家によるコンサルティング、就業規則・労使協定等の整備
• 人材確保に向けた取組
• 労務管理用ソフトウェア等の導入・更新、労務管理用機器やデジタル式運行記録計（デジタコ）の導入・更新

補助内容

• 対象経費: 研修、外部専門家によるコンサルティング費、就業規則等の整備費、労務管理用ソフトウェアの導入費、労務管理機器等の導入費等（改善事業に要した費用が対象）。
• 補助率: 原則 3/4。常時使用する労働者数が30人以下で一定の要件を満たし、改善事業の費用合計が30万円を超える場合は 4/5。
• 上限額: 交付額は成果目標の達成状況等に応じて定められ、上限は100万円または150万円（導入状況や導入するインターバル時間数等により振り分け）。

対象経費の詳細

• 研修費用や外部専門家謝金、労務管理用ソフトウェアの購入・更新費、労務管理用機器やデジタコ等の導入費が対象です。原則として乗用自動車や一般的なパソコン・タブレット・スマートフォンの導入は対象外とされています。

主な要件・注意点

• 交付申請は都道府県労働局の窓口へ行うこと。
• 過去の不正受給や申請者側の不正行為、法令違反、労働保険料の滞納等がある場合は対象外となること。
• 交付決定の日から当該年度の1月31日までに取組を実施する必要があること。

申請期間

2026年04月13日 〜 2026年11月30日