自然災害や感染症に備える中小企業の事業継続力強化を支援します
焼津市では、自然災害や感染症の発生時においても事業を継続できるよう、強靭化に取り組む中小企業を支援します。自家発電装置や安否確認システムなどの導入、防災設備の設置など、事業継続力の強化に資する経費の一部を補助します。
地震や風水害などの自然災害、感染症の拡大といったリスクに備え、事業継続計画(BCP)の策定や、強靭化に向けた設備投資を検討している市内の事業者におすすめです。
焼津市内に事務所、店舗、工場または事業所を有する中小企業者が対象です。市税の滞納がなく、暴力団等の反社会的勢力と関係がないことが条件となります。また、事業継続計画(BCP)の策定、または経済産業省による事業継続力強化計画等の認定を受けている必要があります。
自然災害や感染症の発生時における事業継続力の強化を図り、市内の経済活動の維持および早期復旧に資する取り組みが対象です。自家発電装置や蓄電池、非常時対応の通信機器の導入、緊急地震速報システムや従業員の安否確認システムの構築、データバックアップ環境の整備、飛散防止フィルムや止水板などの防災設備の設置、感染症対策のための消毒装置の導入などが含まれます。
2027年03月05日まで
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
最大50万円で、停電・浸水・感染症への備えを事業継続に結びつける
焼津市内の中小企業が、災害や感染症の発生時にも事業を止めにくくするための設備・システム導入を考えるときに、対象条件、補助率、申請前の順番を整理します。
補助上限
最大50万円
災害・感染症への備えを一度に全部そろえるより、優先度の高い投資から組み立てたい金額感です。
補助率
1/2以内
対象経費の半分までが目安です。残りの自己負担と支払い時期も一緒に見ます。
前提条件
BCPまたは認定計画
事業継続計画の策定、または経済産業省による事業継続力強化計画等の認定が入口になります。
入口で分けたい焼津市の条件
| 補助対象として見る経費 | 1/2以内で見た補助額の目安 | 自社で先に考えること |
|---|---|---|
| 60万円 | 最大30万円 | 残り30万円と対象外部分を用意できるか |
| 100万円 | 最大50万円 | 上限に届くため、対象経費の内訳を明確にする |
| 120万円 | 最大50万円 | 50万円を超える部分を自社負担として見込む |
| 対策の役割 | 主な対象例 | 見積で分けたい観点 |
|---|---|---|
| 停電・通信への備え | 自家発電装置、蓄電池、非常時対応の通信機器 | どの設備や連絡手段を動かすための費用か |
| 連絡・データ保全 | 緊急地震速報システム、安否確認システム、データバックアップサーバー・システム | 従業員連絡や復旧対象データとの対応関係 |
| 現場の防災・衛生 | 飛散防止フィルム、転倒防止装置、土嚢、止水板、排水ポンプ、消毒装置 | 店舗・工場・倉庫のどのリスクを下げるか |
対象外になりやすい動き
交付決定より前に発注・契約・購入へ進むと、補助対象外になる可能性が高いです。特典が付く支払いは、補助対象額から差し引く扱いになる場合があるため、経理処理と支払い方法を分けて整理します。
説明がずれやすいところ
設備名、見積行、事業計画の目的が別々の表現になっていると、投資の必要性を資料で示しにくくなります。停電対応、連絡体制、データ復旧、浸水対策など、対策ごとに言葉をそろえます。

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
法人・個人事業主向けに、事業所の耐震改修や防災設備導入など防災対策に必要な資金を一括で融資します。
高齢者施設等の防災・減災対策や安全対策を支援する施設整備交付金
東京都内の中小企業等が策定したBCPを実践するための備蓄品・設備導入や基幹システムのクラウド化経費を助成します。
商店街のイベント・設備改修・防災・省エネなど、多様な取組を区市町村と連携して支援します。
宇和島市内の中小企業者や創業者の人材育成・販路開拓・生産性向上など多様な取組を補助し、事業強化を支援します。
宇和島市内の中小企業や創業者が、人材育成・販路開拓・業務効率化・創業準備などの経費を幅広く補助します。