焼津市中小企業強靭化支援事業補助金

概要

焼津市では、自然災害や感染症の発生時においても事業を継続し、早期復旧を図る中小企業を支援するため、強靭化に向けた取り組みにかかる経費の一部を補助します。本制度は、市内の経済活動の維持と安定を目的としています。

こんな事業者におすすめ

災害時の事業継続計画（BCP）の策定や見直しを検討している事業者や、自家発電装置、蓄電池、非常用通信機器、飛散防止フィルム、止水板などの防災・減災設備を導入したい事業者に適しています。また、感染症対策のための消毒装置の設置を考えている事業者も対象となります。

対象者・要件

市内に事務所、店舗、工場または事業所を有する中小企業者（中小企業基本法第2条第1項に規定する者）が対象です。以下の要件をすべて満たす必要があります。

• 事業継続計画（BCP）の策定、または事業継続力強化計画および連携事業継続力強化計画について経済産業省の認定を受けていること
• 市区町村税の滞納がないこと
• 暴力団および暴力団員、またはこれらに準ずる反社会的団体およびその構成員でないこと

対象となる取り組み

自然災害等の発生時における事業継続力の強化を図り、市内の経済活動の維持および早期復旧に資する強靭化事業が対象です。具体的には、自家発電装置や蓄電池、非常時対応のための通信機器の導入、緊急地震速報システムや従業員の安否確認システムの構築、データバックアップサーバーの整備、飛散防止フィルムや転倒防止装置、土嚢、止水板、排水ポンプの設置、感染症対策のための消毒装置の導入などが含まれます。

補助内容

• 対象経費: 自家発電装置、蓄電池、非常時対応のための通信機器、緊急地震速報システム、安否確認システム、データバックアップサーバー、飛散防止フィルム、転倒防止装置、土嚢、止水板、排水ポンプ、感染症対策のための消毒装置の購入・設置費用
• 補助率: 補助対象経費の2分の1以内
• 上限額: 50万円

主な要件・注意点

クレジットカードやキャッシュレス決済を利用して特典が付与された場合、その特典分は補助対象外となります。特典を現金換算できる場合は、その相当額を差し引いた残額が補助対象となります。また、申請にあたっては事業計画書やBCP等の写しが必要となります。

申請期間

2027年03月05日まで