【エネルギー政策推進課】令和8年度山形県再生可能エネルギー(小水力発電)事業可能性調査事業費補助金

概要

山形県内で小水力発電事業（計画時点で設備容量1,000kW以下）の事業化に先立ち、流量調査を実施する事業者に対して、調査に要する経費の一部を補助する制度です。調査は市町村と連携を図りながら行うことが求められ、調査結果は事後に報告する必要があります。

こんな事業者におすすめ

• 県内に本店を有し、小水力発電の事業化に向けて現地で流量観測や解析を行いたい法人や個人事業主

対象者・要件

• 県内に本店を有する法人、又は青色申告を行っている個人事業主。
• 計画時点で設備容量が1,000kW以下の小水力発電事業に係る流量調査を実施する者。
• 収益事業を行う者は県税の滞納がないこと。
• 流量調査の実施にあたり、市町村と連携していること。

対象となる取り組み

流量観測機器の設置やデータ取得・解析を通じて、現地の水量特性を把握するための流量調査事業が対象です。調査期間は12か月以上で、令和8年度中に観測を開始することが求められます。

補助内容

• 対象経費: 構築物設置費、機械器具費、調査分析費等
• 補助率: 1/2
• 上限額: 75万円

対象経費の詳細

• 構築物設置費：流量調査に必要な架台、保護装置・安全設備（フェンス、カバー）等の本工事費及び附帯工事費。
• 機械器具費：流量観測に必要なセンサ（水位計、電磁式流速計等）、記録器、電源等の取得費または賃借料。
• 調査分析費：データ取得、解析、評価等に要する経費。
• 補助対象経費には消費税及び地方消費税は含まれない。

主な要件・注意点

• 流量観測の収集期間は12か月以上で、令和8年度中に観測を開始すること。
• 申請は先着順で審査し、予算が上回る場合は募集を締め切ることがある。
• 取得価格又は効用の増加額が1件20万円以上の機械及び器具は知事が指定する財産となり、補助事業完了後の財産管理等に関する義務がある。
• 流量調査を行っても地域の反対等により事業が進展しないと判断される場合は対象とならないことがある。

申請期間

2026年12月25日まで