令和8年度カーボンニュートラルコンビナート構築促進補助金

概要

山口県内のコンビナート地域における二酸化炭素排出削減や、次世代燃料・素材の供給基地化を目指す企業間連携事業を支援します。設備投資や研究開発・実証試験を通じて、地域産業の脱炭素化と競争力強化を促進することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

岩国・大竹地域、周南地域、宇部・山陽小野田地域のコンビナート企業連携検討会議を構成する企業で、複数社と連携して脱炭素化に向けた設備導入や研究開発に取り組みたい事業者におすすめです。

対象者・要件

コンビナート企業、またはコンビナート企業を含む複数の構成員（個人を除く）による事業グループが対象です。代表申請者は、補助対象事業を行う事業所を県内に置くコンビナート企業である必要があります。また、山口県税の滞納がないことや、暴力団等と関係がないことが要件となります。設備投資事業や研究開発・実証試験事業（連携創出支援枠を除く）については、コンビナート企業2社以上を含むグループであることが求められます。

対象となる取り組み

設備投資事業として、設備・施設整備の実現可能性を調査するフィジビリティスタディや、評価された設備・施設の整備を行う事業が対象です。また、研究開発・実証試験事業として、将来の企業間連携に向けた先導的な研究開発や実証試験、およびその成果を活かした設備・施設整備も支援対象となります。

補助内容

• 設備投資事業（フィジビリティスタディ枠）: 補助率2/3以内、上限5,000万円
• 設備投資事業（設備・施設整備枠）: 補助率1/3以内、上限5億円
• 研究開発・実証試験事業（連携創出支援枠）: 補助率1/2以内、上限1億円（連携事業となる場合は1億5,000万円）
• 研究開発・実証試験事業（研究開発・実証試験枠）: 補助率2/3以内、上限3億円
• 研究開発・実証試験事業（設備・施設整備枠）: 補助率1/3以内、上限5億円

対象経費の詳細

事業の遂行に直接必要な経費が対象です。具体的には、人件費、委託費、設計費、設備費、工事費、旅費、謝金、使用料及び賃借料、外注費、消耗品費、原材料費、特許出願等経費などが含まれます。なお、消費税及び地方消費税は原則として補助対象外です。

主な要件・注意点

交付決定日前に発生した経費（発注を含む）は対象外となります。複数年度にわたる事業で交付決定前に次年度の工事を発注する場合は、事前の承認が必要です。補助事業終了後も5年間は毎年度、事業化活動状況報告書の提出が必要です。他の公的補助金との重複は認められません。

申請期間

2026年07月24日 〜 2026年08月28日