山口県漁業近代化資金について - 山口県ホームページ

概要

山口県の漁業近代化資金は、漁業者および水産加工業者等の資本装備の高度化と経営の近代化を目的とする融資制度です。県内の漁船の改造・建造・取得、養殖施設や水産物処理・保蔵・加工施設などの改良・造成・取得に要する資金を長期かつ低利で融通し、利子補給を行うことで資金負担を軽減します。償還期限は20年以内（据置3年以内）が基本とされています。

こんな事業者におすすめ

• 漁船の更新や大型化、省力化・安全性向上などの設備投資を行いたい漁業者
• 養殖施設の整備や種苗購入、飼料等の資金を必要とする養殖業者
• 水産物の処理・保蔵・加工設備を導入・改善したい水産加工業者

対象者・要件

• 漁業を営む個人または法人、漁業生産組合、漁業協同組合等
• 水産加工業を営む個人または法人、または水産加工業協同組合等

対象となる取り組み

• 漁船の改造・建造・取得や漁具導入、養殖施設の整備
• 水産物の処理・保蔵・加工施設の整備・改良・取得
• 漁場改良や漁村の生活環境整備に資する施設導入

補助内容

• 対象経費: 漁船の改造・建造・取得、漁具、養殖施設（種苗・飼料含む）、水産物処理施設、水産物保蔵施設、水産物加工施設その他関連施設の改良・造成・取得
• 補助率: 融資率は原則として施設改良等の経費の80％以内。
• 上限額: 12億円（漁協等に対する貸付等で上限が異なる区分あり）

対象経費の詳細

• 漁船関連費（改造・建造・取得）、漁具、養殖池・養殖用作業舎、種苗・飼料等の購入費
• 水産物処理・保蔵・加工・製氷・冷凍施設や運搬・販売施設、漁場改良用器具
• 漁業用資材保管施設、油水供給施設、漁船員宿泊施設や研修施設などの生活・産業基盤整備

主な要件・注意点

• 償還期限は20年以内で据置期間は3年以内となっている点に留意すること
• 融資対象施設が漁業の許可・免許に関する場合、関係法令や許可方針に適合している必要がある
• 対象者の事業規模（従業員数や資本金等）に基づく上限規定があるため、該当基準を満たすことが必要
• 利子補給率は制度別に定められており、区分や市町の上乗せ等により変動する