県内中小企業の知的財産出願と活用を後押しする助成金です。特許、実用新案、意匠、商標の国内出願費用などを対象に、上限40万円・助成率2分の1以内で支援します。
山口県内に主たる事務所を有する中小企業者が、日本国特許庁への特許、実用新案、意匠、商標の新たな出願を通じて知的財産を活用した事業展開を進めるための費用の一部を助成する制度です。出願に必要な手数料や国内代理人費用、出願と同時に行う審査請求の経費を対象に、1企業あたり上限40万円、助成対象経費の2分の1以内で支援します。
県内で事業を営み、特許や商標などの知的財産を新たに取得して、その成果を今後の事業展開に結び付けたい中小企業に向いています。共同出願を予定している場合も、持分比率や費用負担割合を整理したうえで活用できます。
山口県内に主たる事務所を有する中小企業者が対象です。みなし大企業は対象外です。日本国特許庁へ特許、実用新案、意匠、商標を新たに出願し、その知的財産権を活用して事業展開を図る取組が求められます。交付申請時点で当該出願をしていないこと、予定される出願人名義が中小企業者であること、県及び財団が行う事業状況調査に協力することが必要です。
日本国特許庁への特許、実用新案、意匠、商標の国内出願、出願と同時に行う審査請求、そして取得した知的財産権を活用した事業展開が対象です。共同出願の場合は、中小企業者の持分比率に応じた費用のみが対象になります。
出願後の補正等に要する費用や、いったん特許庁に支払った出願料に追加して発生する費用は対象外です。消費税及び地方消費税も対象外です。
募集期間は令和8年9月4日から令和8年10月2日17:00必着までで、土日・祝日は除かれます。令和9年1月31日までに日本国特許庁への出願が完了するものに限られ、交付決定前に要した経費は対象外です。審査委員会で選考のうえ採否が決定され、助成事業者は出願の放棄や取り下げを理事長の承認なく行えません。
2026年09月04日 〜 2026年10月02日
| 公募要領 | |
| 交付要綱 | |
| 申請様式 |
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
創業、空き店舗活用、経営安定や資金繰り支援まで、町内事業者の取組を幅広く支援します。
県内の保証付融資残高がある中小企業者・個人事業主の経営改善、事業承継、知的財産取得にかかる費用の一部を補助します。
従業員の奨学金返還支援制度を導入する県内中小企業等の負担を支援します。
練馬区内の中小企業等を対象に、ホームページ作成から出展支援、認証取得、知的財産取得、商店街空き店舗支援、新規事業の立ち上げまで幅広く補助と伴走支援を行います。
ISO等の国際規格取得に要する審査費用や専門家費用の一部を助成し、販路拡大と経営基盤の強化を支援します。
外部の専門人材を活用してBCP策定やIT化、ISO取得、SDGs導入などの取組を支援します。
